平成１８年 ９月 定例会（第２回） 平成18年第２回
奥州市議会定例会会議録（第６号）議事日程第６号 平成18年９月13日（水）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（41名） 議長 小沢昌記君 １番 千葉正文君 ２番 菅原 哲君 ３番 関 笙子君 ４番 郷右近 浩君 ５番
阿部加代子君 ６番 中西秀俊君 ７番 菅原 明君 ８番 石川和好君 ９番 三宅正克君 10番 中澤俊明君 11番 小野寺 重君 12番 及川俊行君 13番
佐々木國男君 14番 千葉悟郎君 15番 高橋勝司君 16番 藤田慶則君 17番 今野裕文君 18番 渡辺明美君 19番 佐藤邦夫君 20番
菅原今朝男君 21番 亀梨恒男君 22番 及川梅男君 23番 菅野市夫君 24番
佐藤絢哉君 25番 内田和良君 26番
千田美津子君 27番 遠藤 敏君 28番 佐藤修孝君 29番 菊池嘉穂君 30番 新田久治君 31番 廣野雅昭君 33番 安倍静夫君 34番 小野幸宣君 35番 安部皓三君 36番 佐藤克夫君 37番 数江與志元君 38番 高橋瑞男君 39番 佐藤建樹君 40番 及川善男君 41番 渡辺
忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 相原正明君 助役 岩井憲男君 収入役 伊藤正次君 監査委員
佐々木秀康君
教育委員長 高橋新平君 監査委員 岩渕正力君
農業委員会会長 千田榮悦君 教育長 菅原義子君 水沢区長 原田 守君 江刺区長 佐藤雅士君 前沢区長 岩渕 功君 胆沢区長 桜田昭史君 衣川区長 千葉仁市君
総合政策部長 梅田邦光君 総務部長 佐藤郁夫君
市民環境部長 菅原公男君
産業経済部長 及川俊和君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 小野寺孝喜君
都市整備部長 山内賢一君 水道部長 小原君夫君
病院局管理部長 高橋 力君
教育委員会教育部長 佐々木善基君 参事兼
企画調整課競馬対策室長 今野豊喜君
企画調整課長兼
世界遺産登録推進室長 兼
胆沢ダム振興室長兼
地域エネルギー推進室長 菅原 浩君 総務課長 菅原英記君 財政課長 菊地隆一君 税務課長
小野寺三夫君
都市整備企画室長兼
都市計画課長兼建設課長兼
下水道課長 菅原千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉 章君
事務局次長 鈴木龍司君
議事調査係長 佐藤浩光君 主任 菅野加澄君 主事 今野美享君 書記
及川誉士夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時２分 開議
○議長（小沢昌記君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第６号をもって進めます。
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○議長（小沢昌記君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。初めに、５番
阿部加代子さん。 〔５番
阿部加代子君登壇〕
◆５番（
阿部加代子君） ５番
阿部加代子です。 私はさきに通告しておりました２件について、市長並びに
教育委員長にお伺いをいたします。 最初に、議場の有効活用について市長にお伺いいたします。 ２月20日に５市町村が合併をし、奥州市が誕生いたしました。さまざまな困難がありましたが、新市が船出をし、半年以上が経過いたしました。まだまだ検討しなければならない課題はたくさんあります。 その一つに、合併により使用されなくなった議場について、市民から、このままではもったいない、何とか使用できないか検討すべきではないのかという声が聞こえてきております。
合併協議会の中でも議場の使用方法については取り決めがなかったようです。５市町村それぞれで行われていた議会も、
奥州市役所の議場で行われることとなりました。議員数の関係から、他の議場で行われることは今後あり得ないと思われます。 現在、衣川の議場は会議室として使用されているようですが、前沢、胆沢、江刺の議場は閉鎖されたままです。市町の行政の
最高決定機関の場である議場は、それなりの風格を持ち、広さも確保され、マイク、
録音システム、放映なども可能です。ただ、特殊な施設で、議員と執行部が対面となっているため、会議をするには使い勝手が悪く、窓もありません。フロアも平面ではなく、段差があり、傍聴席も区切られています。独特なつくりとなっているため、ある程度の改修も必要かと考えます。立派につくられた議場をこのままにしておくのではなく、市民の皆様にもご意見をお伺いするなど、奥州市独自の有効活用を検討すべきだと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、子供議会の開催について、市長並びに
教育委員長にお伺いをいたします。 新奥州市が誕生したことを記念して、子供議会の開催をご提案申し上げたいと思います。５市町村が合併をし、奥州市となり、その未来を担う子供たちに行政と議会の仕組み、市政についての理解と関心を高めてもらう機会になればと願うものです。
市町村合併という歴史的なこの機会に、記念行事として子供議会を開催し、総合的な学習及び公民の学習の一環として議会活動への理解を深めていただければと思います。子供たちが奥州市民としての自覚を高めて、義務と責任について意識の高揚を図っていただく機会になればと考えます。 子供議会のやり方はさまざまあるようですが、実際に議場に座ったり、質問をしたり、討論をしたりして体験することは、貴重な経験になると思います。現在、投票率の低下など、若者の政治離れが叫ばれています。自分たちが納めた税金がどのように使われているのか、市民の要望がどのように市政に反映されているかなど、子供たちが議会を実際に体験して学習することにより、納税意識の高揚にもつながればと期待いたします。 また、子供議会を通して、開かれた議会、市政をアピールすることで、
議会広報活動にもつながると思います。 また、議場の有効活用の一つになればと期待いたします。 市長並びに
教育委員長のお考えをお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君）
阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、議場の有効活用についてのお尋ねでございます。 合併に伴いまして、市議会に関する業務は本庁に集約され、議場、委員会室及び
議会事務局事務室などは本庁舎に確保されて業務を行っているところであります。本庁舎以外の各総合支所の議場等の使用につきましては、議場は特殊な構造なこともあり、現在は使用されていない状況になっております。 各総合支所の
空きスペース等につきましては、会議室、研修室等で活用されておりますが、議場については特殊な構造のために活用方法が難しいことから、今後、
合併先進事例を調べ、総合支所及び議会等の関係機関の意見、さらには市民要望を聞きながら、具体的な活用について検討してまいります。 なお、北上市におきましては、旧和賀町の分が
有線テレビ局に有償貸しつけされている。大船渡市については、書庫として活用している。これは旧三陸町の分です。それから一関市の関係では、旧花泉町にかかわって多
目的ホールに改修を、決定段階ですが、決定済みというような情報もございますので、こういったようなことを参考に進めてまいりたいと思います。 次に、子供議会の開催でございますけれども、子供議会につきましては、例えば開かれた議会の一環として実施するケース、実際の施策に反映させるために
まちづくり等の意見を子供たちから求めるというような趣旨で開く場合、あるいは教育の一環として、学校教育の
総合的学習の時間の一環として行っているなど、設定の仕方がさまざまであるというふうに思っております。 全国の例を見ますと、議会主導型が仙台市の例がございます。それから、
行政サイド、
市長部局主導が札幌市など、それから
教育委員会主導が熊本市の例など、さまざまございます。子供たちが将来の夢や地域の諸課題、諸問題などを考え、発表するという行動が、子供たちの自主性と創造性を育てるとともに、実際に自分たちが住んでいる市の
まちづくりに対する意識を高め、行政の仕組みや役割に対する理解を深めてもらう大変よい機会であると思います。 今後、以上のようなわけでございますので、議会、担当部局、
教育委員会と相談をして、子供議会の趣旨、成果をさらに煮詰めた上で、開催について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小沢昌記君）
高橋教育委員長。 〔
教育委員長高橋新平君登壇〕
◎
教育委員長（高橋新平君）
阿部加代子議員の子供議会の開催に関係するものについてお答えをいたします。 ただいまの市長答弁に尽きる感じもするわけでございますが、あすを担う子供たちの学校教育、社会教育の視点から、そういうことからも直接社会学を体験することは大変喜ばしいことだと、そういうふうに考えます。例えば、今回このように開催しております本議会を子供たちが傍聴する体験とか、議会の仕組みとその運営について議会体験をすることといったようなことは、議会の皆様の活動を知ることはもちろんのこと、民主的な政治がどのように進められているかについて理解を深めること等を含めまして、子供たちにとっても貴重な体験であり、視野が大きく広がるものであろうと思われます。 子供議会につきましては、生涯各時期における学習活動の推進を図る中で、青少年の健全育成、
青少年教育事業等を含め、今後、
事業調整事項としていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ５番
阿部加代子さん。
◆５番（
阿部加代子君） ５番
阿部加代子です。 ありがとうございました。 議場の有効活用について、再度お伺いをしたいと思います。 先進地を参考にするのはもちろんのこと、市民の方々からも多くのご意見をいただきまして、奥州市独自の
有効活用方法を検討していただきたいと思います。市民の方々のご意見をお伺いする上で、どのような方法で聞いていただけるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。 それから、子供議会の開催についてですけれども、これはやはり執行部、
教育委員会、議会が一体になって連携を取り合って進めていかなければならないことだと思います。その連携体制をやはり
執行部当局の方でやるということで、連携体制をつくっていただけるのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。 議会なんですけれども、議長は何事にも大変積極的に取り組んでいただける議長でございますし、子供のことになりますとなおさら一生懸命取り組んでいただける議長でありますので、議会も応援の体制がとれるのではないかというふうに考えますので、もう一度連絡体制を、連携体制を執行部側でつくってくださるかどうかということでお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 旧議場の活用につきましては、これはやはり市民からの声を求めるということになる場合に、広報でありますとか、あるいはホームページも併用しながら行うことになると思います。タイミング的にどの段階がいいか、多少予算にかかわることも意識をしなければいけないでしょうから、その
辺タイミングを見ながら、市民の財産をただ空気だけ漂わせているのはもったいないということに当然なると思いますので、進めてまいりたいと思います。 それから、子供議会については三者連携ということで、そのとおりだと思いますので、これはまずもってそういう話し合いを内部的に行う中で、一番いい、さっき３パターン申し上げたんですけれども、奥州市にとってふさわしいスタイルを決めて、協力し合って進めるということで取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 次、４番郷右近浩君。 〔４番郷右近浩君登壇〕
◆４番（郷右近浩君） ４番郷右近浩です。 私はさきに通告しておりました岩手県競馬について、そして交通行政についての２件について、市長にお伺いいたします。 まず１件目は、岩手県競馬についてであります。 この件に関しましては、今議会の一般質問において、同僚議員がさまざまな角度から市長の見解を得ておりますが、私は別の観点で市長にお伺いしたいと思います。 まず、私はけさ朝刊に目を通し、非常に驚かされました。地元紙に「借入金290億円整理へ」と大きな見出しが載っており、そしてその内容はいろいろな融資配分などの部分にこそ触れていないものの、県、そして両市が現在の競馬組合の借入金を基金等で払い込むといったような内容でございました。この
考え方自体は、私も岩手県競馬議会において話したことのある内容でございますけれども、まさに岩手県競馬が本当にそこまで、借入金の手当てまできちんとやらなければいけないほど、本当にもうその状態になったのだなと、改めて感じ入りました。 当初、本日の質問につきましては、数点いろいろ市長のお考えをお伺いするものを考えていたわけなんですけれども、それはもちろん質問させていただきますが、まずもってけさの朝刊に記載されておりましたこの件の事実関係、そしてもしこれが事実とするならば、話せる範囲内で結構でございます。内容の部分まで踏み込んでお話しいただければと思います。 私は、平成15年の旧水沢市における議会議員初当選以来、岩手県競馬の存続を強く訴えてまいりました。それは競馬事業は当市にとってとても大きな産業であり、廃止ということになった場合には、当市に与える影響は、単に借入金の負担だけにとどまらず、競馬産業に従事している方々の失業を初めとし、県内外からの来場者の飲食や馬主を軸とした競争賞金の還流等、地元経済への影響は、はかり知れないとの思いからです。その影響額については、今、
県競馬組合がまとめようとしている
改革実行計画の
見直し計画の中で、年に100億円ほどの影響が出るとの試算も出しておりますが、まさに当市にとっては大き過ぎる影響額だと危惧しているところです。 また、先日の同僚議員の質問に対し、廃止となった場合の
債務見込み額を372億円ほどとの答弁がございましたが、私はさらに東北映像への
実質債務保証の28億円を加えて、400億円に上ると思っております。 さて、
県競馬組合は、平成17年より
改革実行計画、
改定実行計画を策定し、事業を実施してまいりましたが、実効性が乏しく、計画の見通しの甘さや環境の変化などを理由に、２年を経ずに今回
見直し計画を策定すべく作業を進めており、現在は見直し案が構成団体である当市にも提示されております。 今回の
計画見直しに当たっては、当たり前のことですが、今後さらに見直すことなどない形で競馬事業を存続できるものでなければならないと思いますし、そうしなくては廃止という結果を迎え、前述の債務400億円が待ったなしで私
ども構成団体に降りかかってまいります。 そこで、今後の存続を左右する見直し案の中身について、奥州市長のご見解をお伺いしたいと思います。 １点目は、賞典費についてでありますが、見直し案では、魅力ある
レース展開ができる賞金体系を構築するとしながら、賞金、出走手当を引き下げる計画となっております。現在再建中の高知競馬では、手当の削減により馬が集まらなくなり、40頭持ちの厩舎に21頭しかいないなど、大変な運営を迫られております。 こうした現状を見ますと、賞典費を引き下げて、なおかつ魅力あるレースをつくるなどということは無理な話で、逆に商品である馬の流出につながると思いますが、この点に関し、市長はどのようにお考えでしょうか。 ２点目は、
走路管理費についてお伺いいたします。 見直し案の策定当初、
維持管理費のかかる芝でのレースをやめるとの方向性が出ておりましたが、その後、芝レースを継続する形で見直しとなっております。
地方競馬場では、芝走路は
大井競馬場にも、
川崎競馬場にもなく、
盛岡競馬場だけが芝レースを行っておりますが、芝でのレースが岩手競馬に必ず必要なものかどうか、市長はどのようにお考えでしょうか。 ３点目は、情報系の分野を中心とした
コスト削減についてお伺いいたします。 ９月１日に示された
見直し計画の主な論点の中で、映像関係や
情報システム関係の委託料を検討するとの内容ですが、可能だとお考えでしょうか。岩手県競馬は開催経費に占めるこの部分の比重が高くなっておりますが、
民間会社相手との契約により、なかなか難しい部分でした。私も特にこの部分のコストを削減しなければならないと思っておりますが、現在の
交渉状況等、お話ししていただける部分がございましたらお話ししていただきたいと思います。 今まで具体的な内容について３点お伺いしてまいりましたが、今後の事業運営については、東北映像や
アールナックといった
業務委託先への
委託内容等も精査して、組合でできることは組合で行い、全体の中で運営費を圧縮するとともに、構成団体が今まで以上にきちんとした見解を持ってかかわっていかなくてはならないと思いますが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。 また、重ねることになりますが、私は岩手県
競馬組合議会でも発言したとおり、今、
見直し計画策定において、まず考えなければならない重要課題は、年間金利だけで6,000万円に上る300億円の借入金をどうしていくのかであり、そこからおのずと存廃の基準がはじき出されるものと思っております。 市長は、先日の同僚議員の質問へのご答弁で、もし競馬が廃止となった場合の債務について、当市の負担については経緯も含めて話し合いをしていかなければならないと話しておられました。また市長の立場で主張していかなければならないとも話しておりました。その点については私も今日の競馬組合の借金は
盛岡競馬場の建設が主たる要因であろうことなどから、もっともであると思います。 しかしながら、もし廃止となれば、借入金300億円を含んだ400億円が構成団体にすぐ請求される中、もちろん当市の主張すべきは主張するとしても、他の構成団体も過去の経緯などを考慮する余裕などないでしょう。25％という
構成団体比を考えたとき、今船出したばかりの奥州市にとって、廃止という選択はとてもできないものと思いますが、市長はどのようなお考えか、お伺いいたします。 ２件目は、交通行政について、市内のバスの
運行体制づくりをどのようにお考えか、お伺いします。 奥州市内のバス交通の現状は、旧５市町村において、高齢者の日常生活（
社会参加活動の移動手段の確保）、
公共施設等の利便性の向上、
交通空白地帯の解消、幼・
保育所児童の安全確保などを目的として、それぞれが行ってきたものを合併して半年以上たった現在においても、そのまま引き継いでおります。 私は、合併して市域が広くなった今こそ、バス交通を有効に使うことが必要であると考え、数点市長に質問させていただきます。 まず１点目は、市内５区間の全体としての運行体制を構築するお考えがあるのか、お伺いいたします。 また、あるとするならば、いつごろをめどにとお考えか、お伺いいたします。 この件に関しましては、６月の予算審査の折にも、バス事業及び市有バスの運行については、市民の利便性を図るため、市全体としての体系を確立されたいとの附帯意見が付されておりますが、私は新市の一体感を早期に醸成するためにも、市民が交流しやすくすることこそが早道だと思いますし、一つの市の中で、行きづらい地域があってはならないと思うのです。 また、５区それぞれにおいて、
スクールバス、
福祉バス等も運行しておりますが、私はこれからの時代、バス交通の利便性を考えると、市役所内に交通課のような部署を設置し、すべての
バス関係事業を一元化して対応することが、例えば
スクールバスのあいている時間の利用や路線の重複の
乗り合い等を考えていけば、バス事業だけでも２億5,000万円以上かかっている経費に対しても、またさらには子供と老人の
触れ合い等の観点からも、すばらしい市民の足になると思います。もちろん福祉バスの一部などはどうしても除かなくてはならない特別な部分はあると思いますが、私は奥州市が誕生した今だからこそでき得ることではないかと考えておりますが、市長のご見解をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君）
郷右近浩議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、岩手競馬にかかわるお尋ねでございます。 第１点目は、けさの朝刊にかかわっての事実関係と内容についてというお尋ねでございますが、これは今月16日の
競馬組合議会に向かって、今、成案を検討、最後の詰めの段階に来ているところでございますが、その内容については、16日の議会において初めて責任のある説明、そして何らかの市民・県民に対する発表ということがあることに理解をしておりますので、私の立場としてはそこまでは具体的なお話は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 ただ、大きな仕組み、考え方については、これからの答弁にもかかわりますけれども、毎年６億円台に上る金利負担、そして21年度から再開されるとされております10億円を超える元金償還、これをなし遂げるだけの体力はなかなかないのではないかと、難しくなってきているのではないかというような認識は持っておりますので、そういったことを解決するための大きな、これまでになかったような発想が必要であろうというように思っております。この点については、またお尋ねに応じましてお答えを申し上げたいと思います。 それから次に、賞典費についての考え方でございます。 ご質問にありましたような心配、馬がいなくなってしまう、あるいは本当に魅力が薄れてくるということで、大変ご指摘が多い点でもあると、また関係者、馬主さんを初め、この点についてまだまだ納得なされていないという状況、ご指摘のとおりでございます。 一般論的に馬の確保に少なからず影響を与えるということでございますけれども、一方では、全国的に賞典費の単価というものが、岩手競馬は高目に出ていると。既に資料が出ておりますけれども、それを全国平均並みに抑えて経営改善に資すると。７億円を超える改善額を目指しておりますけれども、何とか協力をしていただいて、それを実行し、そして先ほど来のご心配の部分については、優勝劣敗というレースの本質に立った魅力ある
レース展開、これを限りなく追求する中で果たしていきたいという、大変狭い道でございますけれども、これを関係者心を合わせて実施をしてまいりたい。また、それをしなければ、到底、収支均衡には届かないのではないかというふうに考えております。 それから次に、
走路管理費でございます。 芝レースが必要なのかというお尋ねでございます。これもいろいろなご意見があって、ご指摘のとおり曲折をしたわけでございますけれども、ご承知のとおり、芝競走というものが、他の地方競馬にはないという特色があるわけでございまして、まずもってそういう個性化、オリジナリティーと申しますか、他にはない魅力の一つになっていることは一方で間違いがないところだと思います。 16年度までは、芝競走については２歳馬競走でありますとか、重賞、特別競走と言われるものに限って行われてきましたけれども、17年度からは出走希望制を導入して、一般競走への拡大も図るなどの対応もしてきているところでございますので、これから非常に苦しい、厳しい経営の中で、少しでも魅力を増すために、このやりくりの中でこれを復活させたという経過があるものでございます。 それから次に、情報系の分野を中心とした
コスト削減でございます。 これも、今までそのようなところまでは踏み込んでいなかったのでございますが、あえて言えばもう残っていないと、もう聖域はないということで、何とかお願いしたいということで、管理者あるいは常勤の副管理者を中心に、東北映像さんを初め、関係のグループ企業と申しますか－－に強力に要請をして、理解を求めるということにしているところでございます。まだ具体的にオーケーをいただいたというふうには聞いておりませんけれども、これは何としてもご理解をいただかなければいけないというふうに思って進めているところでございます。 それから最後に、廃止ということの大変な状態が、市の財政を直撃するのみならず、もっと－－もっとと申しますか、あわせて市の長年のこうした競馬産業、文化、雇用という問題にも大きな、深刻な事態をもたらすわけでございます。 そこで、私は、やはりここまで育ててきました、現在では東北地方で地方競馬はこの岩手競馬だけになってしまいましたけれども、こういう希少性も含めて、何とか県民、市民の理解を得られるスキームと申しますか、得られる形での存廃基準というものを設け、その基準の中で自助努力をしながら、競馬を安定継続してやっていってほしいと思っております。そのためにはファンを拡大して、簡単にいいますと、入場人員もそうですけれども、経営の安定に資するレベルまで売り上げを伸ばす努力も当然必要であります。今度の改定
計画見直しに当たっては、売り上げを伸ばすという数字はあえてとっていない、むしろ厳しく下方修正している状態でございまして、ここに並み並みならない決意があるわけでございますが、しかし、それは努力をしないということではなくて、まさにそこから努力をして、１億でも、２億でも、経常利益に反映されるように努力をする必要があると思っております。当然これは競馬組合の事業として行われるものでございます。県・市といたしましても、これを強力にバックアップをして、安定した経営がありますと、それは当然、県・市の財政にもいろいろな意味で、長い目で見てプラスになる。ひいては地域の振興につながってくるわけでございますので、そんな観点から、関係者が心を一つにして、いわば安定した競馬がなし得るように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから次に、交通行政のお尋ねでございます。 市内のバス
運行体制づくりについてお答えを申し上げます。 ご指摘のとおり、合併前の旧市町村のバス運行の形態はそれぞれ異なっておりまして、合併後も旧市町村の形態のまま運行している状況でございます。水沢区ではコミュニティーバスという名称で、早池峰バス株式会社に対し、運行に要した経費を補助し、運行しているところでございますし、江刺区におきましては、市営バスという名称で、早池峰バス株式会社と運行委託契約を結び、市が道路運送法第80条第１項の許可を受けて運行しておりまして、会計は特別会計の形になっております。 前沢区におきましては、昨年７月から運行を開始いたしましたデマンドバスの形態で運行しております。社会福祉協議会が事業主体となり、市が運行経費の不足分を補助している。胆沢区では、達者の里バスという名称で、行政直営のバス１台と業者委託のバス２台の計３台で運行しておりますし、これも衣川区ではコミュニティーバスという名称で市直営で運行しております。 このように運行方法がそれぞれの区で異なったものとなっておりますし、有料と無料の両方が存在しているのが実態であります。岩手県交通及び東磐交通が運行する地方路線バスの維持を含め、市民の利便性や運営の効率化の観点から、調整が必要であると考えております。 これらのバス交通に係る諸課題について調査検討するため、奥州市バス交通協議会を設置し、奥州市全体の路線の改善、運行方法の調整などの検討をすることとしております。協議会の委員は、各区の地域協議会委員、民間バス事業者の代表者、民間バス事業者の労働組合の代表者、社会福祉協議会の代表者、市内の高等学校長の代表者、小・中学校長会の代表者、助役とその他市長が必要と認める者で構成し、20名程度の組織を予定しております。 日常生活移動手段としてのバスはもとより、福祉バスまたは患者輸送バスとの関係の整理や
スクールバスの混乗利用の可能性など、幅広く検討しなければならない事項がありますし、補助金や起債を利用し、車両購入を行っているなどの事情もありますことから、時間を要する部分もありますが、市民の利便性を図るため、路線の見直しなどできるものから見直し、関係機関との協議・調整を行いながら改善を進めてまいりたいと思います。 実現のめどにつきましては、話し合いの経過を経てからではございますけれども、一、二年ぐらいの中で、早い機会に可能なものから効率よく取り入れるように目指してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ４番郷右近浩君。
◆４番（郷右近浩君） どうもご回答ありがとうございます。 それでは、数点再質問させていただきたいと思います。 まずもって、本当にけさほどは驚かされました。それが本当に率直な気持ちでございます。また、本当にこの地元紙を見たときに、私自身、こうなるのであれば何とか道が開けるのかもしれないと、やっと土台に上ってきたかというような、本当にそういうような気持ちでいっぱいでございました。 今、本当にそういった意味で、さまざまな可能性も含めて、管理者の中でいろいろな会議をされているところだと思います。そうした部分で、16日の岩手県
競馬組合議会の方で提示するというのを目標に準備しているということでございます。 私自身、本来、この一般質問という場で競馬組合のことを質問するということは本来的なものではないと自分自身思いながらも、今回、やはりこの１カ月、もしくは本当にこの何週間かの中で、岩手県競馬のこれからというものがどうなるかといったような気持ちから、本当に９月中にということで一般質問の通告をしていたものでございます。それが期せずして、本日あのような記事が上がったということは、私にとって、またこれからいろいろな選択肢を考えていくといったポイントになってくると思っております。 競馬組合のことについては、本来、今お話ししたように、私自身も組合議会の方で管理者であり、それから組合の方々に質問をするという場が準備されておりますので、そちらの方で本来的な部分での質問はさせていただくとして、ただやはり最終局面というか、差し迫った中で、市長のお考えを数点改めてお伺いしたいところがございますので、ひとつご回答のほどをよろしくお願いしたいと思います。 特にも、先ほど数点質問させていただきましたが、その中の２つ目の質問で、走路の問題でございます。これは走路自体がどうこうというものではございません。確かによその地方競馬が芝走路を持たないということは、やはり経費がかかるということがまず第１点だと思います。そうした経費がかかるものを岩手競馬がやるということで、確かに特色あるという、そういうレースづくりであったり、そういう競馬事業は展開できるのかもしれませんけれども、私にはやはりそういった意味でいろいろなことを見直す機会があれば、今回のような場合ですけれども、やはり考えていかなければならない問題なのかと思っております。 そのこと自体よりも、なぜ方針をころころ変えるのか。
見直し計画の中で、やはりそれは経費がかかるといったような部分で外したものを、またそれはやるのだといったような、そういう態度こそが本当に真剣に考えているのかどうか、私自身には非常に疑問が残るものでございます。そういうふうな組合の姿勢を市長は奥州市長としてどのようにお感じになられておるでしょうか、お伺いしたいと思います。 また、今後の運営に対してでございますが、現在、奥州市から１名の職員が競馬組合の方に派遣されているというふうに認識しております。今現在、その方がどの部署にいらっしゃるのか、そしてこれからもこういう職員を派遣して、そういう体制でいくのかという部分について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 また、先日の競馬特別委員会での15億円の発言に対して、市長がいろいろな話の中で、本年度18年度、もしかしたら赤字見込み額の15億円ほどに対して、テレトラック等の売却をするよりも、大きい流れで考えるならば、それは資産として持って、その15億円を何とかすることを考えた方がいいのではないかといったような発言が各方面で取りざたされておりますけれども、私自身は市長のそういった全体として岩手県競馬をどうするか、今お金に困っているからこれを切り売りすればいいだけの問題かどうかといったような部分を見詰めていただいている市長の姿勢を評価するものでございます。 この点につきましては、なかなかどのような質問をしても市長の方からのご答弁というのは非常に難しいものになると思いますけれども、全体の中で、やはり岩手県競馬の今後という部分につき、先ほど市長からは、まずは16日の
県競馬組合を待ってということのお話がありましたが、奥州市長のお考えとして、もしお話しいただける部分が若干でもあるのならお話しいただければと思います。 また、バス事業についても数点お伺いさせていただきたいと思います。 先ほどのバス事業に対しての市長からいただいたご答弁は、本当に私自身考えている、望むところでございまして、ただ、１年か２年ほどかけてという部分については、やはり一刻も早く、それが１年、10カ月になるか、９カ月になるか、本当に少しでも早く、市民がバスに乗って、やはり近くて遠いといったような旧５市町村間、今の５区の間でございますので、そういった部分を活動できるような、そういうふうな体制をとっていただければと思っております。 それで、１点ほどここで質問させていただきたいのですけれども、交通課という考え方を先ほど私自身質問の中でさせていただきました。私は、これからの広い市域を持った奥州市、そして
奥州市役所にとって、やはり交通課という考え方は必要なのではないかというふうに考えております。これはバス交通だけでなく、そういった意味で交通指導や交通安全、いろいろな、さらには車両の管理等もできるなどのそういうふうな課という、もしくは係、そういったようなものが私はあるということが本当にそういった意味で機能的に、そして経費をかけない、コストカット等にも、きちんと結びついてくるのではないかと思っております。この交通課という考え方について、市長のご見解をお伺いさせていただきます。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 何点か再質問いただきまして、まず競馬関係の１点目の走路の問題にかかわって、内容が変わってうまくないというお話で、これは成案の一歩手前のような形で出して、ご意見を伺う趣旨もあったわけですが、それにしても正式な議会の場での提案をしているわけでございますので、こういう変更というのはやはりうまくないと思いますので、十分な詰めを行った上で出さなければいけないというふうに基本的に思います。 未曾有の難局に差しかかって、職員も本当に大変な状態で、そっちの方を考えますと、同情したいところもございますけれども、基本的にはお話のとおり、そういうところのないようにしていかなければいけないというふうに思います。 それから、現在、奥州市からの職員派遣につきましては、経営企画部というところに派遣をしてございます。部長に準ずる立場ということで、部長の片腕として仕事をしていただいていると。なお県、それから盛岡市からも同様の立場で派遣されている、そういうふうに理解しております。 これからについても、やはり奥州市として、可能な、できる限りのことをこの際、こういう非常事態に支えとなるようにしていかなければいけないと思いますので、当然ながら来年以降もこれは継続したいというふうに思っております。 それから、テレトラックについては、先般来の
競馬組合議会もそうでございますし、そのほかいろいろ皆様方のお声の中には、売却をしないで、後年度運営がしやすくなるようにした方がいいと。２億円ぐらい経常利益で違ってまいります。２億円というのは大変な数字でございますので、これはこの際大きなこれまでのさまざま積み重なった問題を基本的に整理をする中で、できるだけ身軽に、市民・県民の目から見て、こういう条件でこれだけ努力すればやっていけるというようなところを設定しながらやるべきだと私は思っていますので、そういう意味ではこのテレトラックの売却という当初の案になっておりますけれども、よく論議をしていただいて、私とすればそのような観点を尊重してもらいたいという気持ちでございます。 それから、交通課の設置のお話ですが、これは現在、助役を委員長として、いろいろな組織のあり方、先般来、産業経済部の農林商工が一本でいいのかというようなお話もあったと思いますけれども、そういった課のレベルを含めてこれはよく検討して、物理的な本庁、支所のあり方も含めて今検討してございますので、ご趣旨を踏まえた形でそれを深めてまいりたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） ４番郷右近浩君。
◆４番（郷右近浩君） ありがとうございます。 今お聞きした部分については、了解しましたというか、本当にありがとうございました。 １点だけ、壇上で質問した部分についてでございます。ちょっと漏らしておりましたので、その点についてお伺いしたいと思います。といいますのは、先日の同僚議員への答弁の中で、もし競馬が廃止となった場合の債務については、当市の負担については経緯を含めて話し合いをしていかなければならない、市長の立場で主張していかなければならないと話しておられたということで、それを引き合いに出させていただきました。その件につきましてですが、きょう冒頭で私が地元紙の見出しの部分で質問させていただきました。それについては16日の競馬議会で明らかになるものがあるとすれば、明らかになるやのお話をいただきましたが、この地元紙の考え方というものがもしあるとするなら、例えば廃止した場合でなくても、もしくは廃止した場合も、それからそういった意味での整理した場合も、どちらにしてもある程度の、いえ、かなりの負担がそれぞれの構成団体に来ると思うのですが、そちらにつきましては、市長は同僚議員への答弁の中で、先ほどお話しさせていただきましたいろいろな話に対応していかなければならないといったような、そういうふうな部分というのはどちらでも変わりないということで考えておいてよろしいのでしょうか。そういうふうな立場を奥州市として出していくというような部分、この部分について市長にお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） これは16日に正式に説明があったときに、今の部分、構成団体における役割分担といったようなものが、どのような考え方になるのかということをある程度触れられるのかと思います、その場合はですね。ただ、私は前から要望といいますか、内部の副管理者でもありますけれども、やはり構成団体が非常に大きな影響を受けかねない問題については、構成団体の論議をきっちりやり遂げた上で最終的に決めるべきであるというようなことを前から主張しておりまして、そうなることを期待しておるのですけれども、そういう中で、私ども市長、市議会一緒になって、その問題、基本的に検討して、考え方を整理していく必要があると思いますが、そんな中で水沢競馬の全体の岩手競馬の中で果たしてきた役割、あるいは今回の非常に財政の苦しい状況になったいろいろな経過とか、そういうものを検証しながら、主張すべきことは主張しなければならないであろうと、そういう意味のご答弁でございました。 これからについては、もちろんそのことも踏まえ、そして私自身が最後、いわば当然と思っていただけると思いますけれども、奥州市の行財政運営に多少の支障はあるでしょうが、大きな支障が来ないように、そこを最後の柱としてこの問題に対処したいと思っておりますので、いろいろ先々のことも、融資の場合はこうですが、もし本当に基準によって廃止になったらどうなるのですかというようなことも当然含めながら、よくよく議論を深めて、考え方を固めていく必要があるというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 11時15分まで休憩いたします。 午前11時１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時16分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次、39番佐藤建樹君。 〔３９番佐藤建樹君登壇〕
◆39番（佐藤建樹君） 39番佐藤です。 さきに通告しておりました文化財保護と活用について、２点市長と
教育委員長に伺います。 羽黒山の歴史公園化についてですが、延暦８年、巣伏の戦いに、東山よりあらわれた蝦夷により官軍が敗北、アテルイ、モレの勝利の東の山とは羽黒山であります。羽田村村史資料にも、「羽黒山出羽神社境内は、一大蝦夷とりでにして面積４町歩あり、特立せる丘陵にして周囲に数条の空掘をめぐらせて、その構造の雄大なるをまれに見るところなり」と記されております。平成17年９月17日、昨年、アテルイ、モレの慰霊碑が、全国の関係者によりゆかりの地、羽黒山古塚に建立、揮毫は京都清水寺森貫主と話題は考古学会に大きな発信をしました。市長は当時、江刺市長として除幕式に参列しておられましたので、アテルイと羽黒山の歴史的意義について所感をお伺いします。 アテルイをめぐる動きは、岩手県や東北地方だけではなく、各地の縄文研究会によるアテルイや縄文人に関する講演会の開催がなされています。新しい中学校の歴史教科書には、アテルイに関する記述が登場しています。これらの教科書の内容、指導方法をお伺いします。 羽黒山は伝承として、蝦夷チャシ、前九年の役の安倍行任の居城として東館、西館があります。明治時代、出羽神社の参道工事の際、古刀の折れ損じたもの、不明の鉄器、鉄片等が出土して、全山に包蔵されていると伝えられています。しかし、これらの種の遺跡は開発絡みの発掘対象であり、今日まで本格的な調査はありませんでした。アテルイ没後1200年記念事業として市民発掘調査が行われ、現地を訪れた古代蝦夷の考古学著者工藤雅樹教授は、低地の親集落とは別に、敵の攻撃から身を隠すために高地に防御された集落が、平安時代を前後する年代であり、斜面を縦に削った空堀や高低差をつけた切堀が、年月を経ても完全な形の遺構に驚きを見せました。特にもう慰霊碑建立の古塚発掘には、アテルイ時代の土師器、須恵器破片が出土しました。未調査の羽黒山は、学術、考古学古代蝦夷の文化と社会を思うとき、中央政府が蝦夷なる異民族を征討するための根拠となるべき軍事基地城柵の擬定地調査が先行するものの、東北地方に防御された集落、あるいは逃げ込みの集落が存在したことは、明治時代から知られており、現在、それらチャシ、蝦夷館などと呼ばれる、東北地方におけるこの種の遺跡が、平安時代を前後する年代であることが明らかとなったのは、大正末期から昭和の初期のころです。考古学者小田島禄郎らの研究発表であります。ちなみに、先生は前沢尋常小学校訓導であります。 羽黒山歴史公園化のもう一つの要因は、蝦夷の鉄文化であります。 蝦夷の蕨手刀は、岩手県での出土が半数近く占めています。羽黒山中には、製鉄、鋳物の伝承があり、今日の水沢鋳物の原点である、藤原清衡が、江州、現在の滋賀県です、江州より鋳物師を呼び、本格的鋳物生産を始めるその下地があった技術伝承地域創成地かと、調査が待たれるところでございます。市民発掘には、刀子が出土しております。蝦夷独自の製鉄技術があったとする久慈力氏著書には、それは餅鐵といわれる独特の技術で、純度の高い磁性に富む鉄鉱石を野焼炉による低温還元でつくり上げます。大和朝廷との戦いを繰り返す中で、武器ばかりではなく、農具や馬具を生産したと考えられ、まさに、鉄は国家なりです。大和朝廷が見逃すはずがありませんと、歴史学者の指摘するところです。餅鉄は現在も、江刺古歌葉にわずかでありますが、産出します。餅鉄は、単体の鉄として産出されることは少なく、溶岩が地表に噴出して樹木と高熱で接触したときに炭素で酸化鉄が還元されたものであり、まさに自然溶銑炉の鉄で、含有率は７割と高いです。現在も、古歌葉餅鉄で舞草刀の復活がなされております。また、餅鉄の産地は、人首丸の活躍したゆかりの地でもあります。 いにしえの北上の国は、時を経て奥州市になりました。奥州市原点のシンボルとして、歴史公園化に取り込んでいただきたく、市長、
教育委員長の見解を伺います。 次に、奥州市文化財保護調査について、４点伺います。 １として、文化財標柱の更新について伺います。 ２として、開発による破壊、破損事故防止について伺います。 ３として、文化財調査員の構成についてお伺いします。 ４として、東北自然歩道新・奥の細道は、大和朝廷が大化元年645年、詔勅の官道の設営を指令しつくらせた東街道を、環境庁、岩手県が策定していますが、管理保守は地元のボランティアで整備していますが、奥州市とのかかわりを伺います。文化遺産とは永遠に保存したいものを意味します。その時代の特色を圧縮された形で見事にあらわされています。その時代の生き方があらわれています。私たちに、文化史を習うとき、古代日本の歴史の趨勢を、それを保持していたときまでの遺跡から、蝦夷の自尊心や自己尊厳の理念を、かのアテルイなどの行動の中に体系づける意識が大きいものと思います。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 佐藤建樹議員のご質問にお答えを申し上げます。 羽黒山の歴史公園化についてのお尋ねでございます。 まずもってご質問で述べられました羽黒山の歴史につきましては、敬意を表し、今後一層の検証が進められることを願うものでございます。 この羽黒山にかかわりましては、平成13年度と14年度の２カ年にわたりアテルイ没後1200年記念事業が、観光地域を初めとした多くの人々が参加する中で実施されたところでございます。この記念事業は、今をさかのぼること1200年前の水沢の地を代表する蝦夷の指導者でありますアテルイとモレに焦点を当てたものでありまして、地域アイデンティティーの創造に大きく貢献したもので、昨年度は、延暦８年の巣伏の戦いに登場する東山を象徴するものとして、市民団体による羽黒山へのアテルイとモレの慰霊碑建立が実現しております。碑の建立におきましては、市民を初め全国から浄財が寄せられるとともに、アテルイの碑がございます清水寺の森清範貫主が碑文を揮毫するなど、羽黒山を蝦夷のシンボルとする機運が高まっているものと認識をしております。市といたしましても、この市民運動と連携しながら、新たに誕生しました奥州市の歴史を象徴する地域に位置づけてまいる所存でございますが、この地域が神社と民有の地であることも考慮し、当面は地元地区や市民団体とともに、アテルイや蝦夷を象徴するランドマーク的地域としての環境保全や活用のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小沢昌記君）
高橋教育委員長。 〔
教育委員長高橋新平君登壇〕
◎
教育委員長（高橋新平君） 佐藤建樹議員さんの文化財保護並びに活用関係に伴います羽黒山の歴史公園化を中心としたお尋ねにお答えをいたします。 アテルイを中心といたしまして大変含蓄のあるお話を承りまして、改めて勉強させていただいたところであります。大変ありがとうございました。 ご質問のございました羽黒山でございますが、文化財保護法が規定する埋蔵文化財として、現在、羽黒道古館として、周知の遺跡として登録されてございます。このため、遺跡区域内における工事や発掘調査に対して、事前の届け入れを義務づけるなど、遺跡保護の対象区域となっております。また、アテルイが紀古佐美の征討軍を破った789年、巣伏の戦いに登場した東山ではないかと、多くの皆さんが期待している場所で、平成14年度の記念事業で市民発掘が実施されたところでもあり、先ほどお話のとおりでございます。現在のところ、学術的評価を下せるまでには至っていない現状にございます。この点を踏まえまして、本格的な学術調査が必要ではないかというご質問の趣旨でございますが、国庫補助事業としての発掘調査は、遺跡保存上の緊急度などから難しい現状にございます。しかし、土木工事等の案件が発生した時点で発掘調査を実施して、遺跡の性格等を解明するよう努めてまいりたいものと思ってございます。 次に、市の文化財保護調査について、文化財が市の指定を受けるまでの流れを若干ご説明申し上げます。 現在、水沢区に６名、江刺区に10名、前沢区に８名、胆沢区に９名、衣川区に４名、合わせて37名を配置してございます奥州市文化財保護調査員、この方々を通じまして、８月末をめどとした各区域内の市指定文化財候補案件の調査を実施いたしてございます。基本的には、この調査による案件リストをもとに今後大学教授などの考古学、建築、歴史、民族の専門研究者４名と、区ごとに選出いたしました文化財保護調査員５名とで構成いたします奥州市文化財保護審議会で検討していくここと相なります。現時点で16の候補案件について報告されてございますが、これらについて、文化財保護審議会の検討に基づきまして詳細な調査が行われているとともに、文化財的価値と学術的裏づけなどが集中的に議論されまして、重要なものについては、市指定文化財として指定をして保護を図ることに相なることになります。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 39番、佐藤建樹君。
◆39番（佐藤建樹君） 東北自然歩道については答弁がありませんでしたので、よろしくお願いします。 市長からは、重要なこととして位置づけて、環境の整備、あるいは活用のあり方を検討するという答弁でございましたが、この羽黒山につきましては、年２回地元の振興会による下草刈りのボランティアは行われておりますが、この慰霊碑建立後、全国から多くの研究者や関係者が訪れたときに、いつも指摘を受けるのが、水道とトイレがない。子供たちあるいは同行者を連れてくるのに、これだけの規模のものを、水道とトイレがないのでちょっと連れてこられないという状況なので、私は、新幹線の駅のトイレを利用して、そして15分で羽黒山に上がるから、そちらで済ませてからということをお話ししますけれども、それは、必ずしも若い人ばかりではなくて年配の方がありますので、やはり、一番当面関係者から指摘を受けていますのは、水道とトイレでありますので、地元のボランティアの草刈り範囲を超える分につきましては、どうしても歴史公園の指定を受けまして、それらの環境整備に、市の対応について緊急の課題として、さらにその活用の範囲ですが、市長は、検討から実施するような、そういう答弁をいただきたく質問をいたします。 それから、
教育委員長の話で、答弁漏れの東街道の件ですが、東街道は宮城県の多賀城から岩手県に入って、平泉、白鳥、箱石橋付近を北上川を渡って、生母、黒石、そして羽田に入りまして羽黒山の神社を通り、江刺田原の石山、岩谷堂の五井塚、餅田の館下、岩谷堂、稲瀬の小倉沢、柏原、そして国見山下に下りて北上川を上がり、稲瀬の北上川を渡り、南部に入り、志波城に至る東街道ですが、現在、黒石の鶴城から羽田のところの羽黒山までは東街道を歩く会、古代のロマンの道ということで、ことしも10月14日の土曜日に開催し、今市民50名を募集していますが、ほぼ今の段階で50人を超えるような勢いで毎年好評でございます。この東街道は、黒石・羽田間は非常によく整備され、1000年前の東街道が本当に珍しく完全な形で残っている地域であります。特にもう羽田に入りますと、一部市道として現在も利用されておりますが、そして、羽黒山から江刺側に下りる東街道の峡中を渡って矢印を挟んで１キロという標柱が立っていますが、そこを下りた人が、途中で道が細くなり熊が出てくるような状況なので、引き返してきたと。これを何とかしてもらえないか。ですから、岩手県、環境庁が指定したものであれば、環境庁あるいは岩手県がこの東街道を整備しているものと思いましたら、地元の老人クラブやボランティアで、東街道が歩く会が始まる今月からボランティアで下草刈りをするという状況でございますので、これらをどうするのか、私の方ではわかりませんので、環境庁、岩手県に聞いて、何とか整備の方向を進めていただきたい。特にも、アテルイ、モレの関係でいきますと、必ず東街道は羽黒山の後ろにありますから、見られます。そこのところは、現在でも幅４間の非常に大きい道路なので、平安時代にこれだけ国道４号線並みの官道があったかと驚かれるところでございます。 それから、水道がないわけですが、飲み水としてではなくトイレの用水であれば、下の池から水を揚げることができますが、ただ、飲まれると困りますので、それはやはり将来的には、市の水道が必要かと思います。そして、特にもうこの東街道の羽黒山は、平安時代の道の駅であったと。大きな神社があります。そして、清水もわいていた。そういうような古代のロマンをはせるためには、非常によいところでございますので、環境庁、岩手県について、どのような保守点検をしていただくのかを、行政を通してお話していただきたいというふうに思います。 それから、文化財保護の調査についてですが、文化財の標柱の更新について質問しましたが、設置してから恐らく５市町村ではすべてあると思うんですが、古くなって読めなくなったもの、朽ちているもの、倒れているのがあると思いますが、これらの方針というものについて、一つの基本的な考え方があれば、あるいは文化財保護調査員が指摘するまで、あるいは地区の区長が指摘されるまで放っておくのか。その辺をもう一度お伺いします。 それから、開発による破壊、破損、事故の防止でございますが、今までは、旧水沢市のときには、大きな地図のところに遺跡の宝蔵地として地図上にありましたが、ほかの地区はどうか知りませんが、この文化財の為政、県とか国が行う場合には先行開発があると思いますが、民間の場合は、もし知らなければ、破損してしまうような事例があるのではないか。そういうことを心配して、民間の開発をするときに、どういう点が留意されているか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、文化財保護調査員の構成で、各区ごとにそれぞれ配置してあると、そのようなお話でいただきました。その文化財の調査員の選考、あるいは任命する基準というのはどういうふうになっているか。それもお伺いしたいと思います。 なぜ私が今ここで、文化財の破損、破壊の防止についてお伺いしたかといいますと、私は鋳物屋ですから、鋳造遺跡に関しましては、非常に興味があります。今までは行政区が違っておりましたから、鋳物の遺跡があるのはわかっていても、なかなか向こうで開発、あるいは開田するときに、何とかということができないままの状況の中で、一番大きな痛手を受けたのは、岩谷堂の寺田にあった松ノ木遺跡の江戸時代の鋳造遺跡が開田で壊されてしまったと。そういう事例がありましたので、そういうことを防止するために、奥州市になった先人たちのこういう遺跡を守るために、今後とも文化財保護調査員は、非常に大きな任務、役目を持つと思います。例えば、鋳造遺跡として羽田地区で掌握しておりますのは、岩谷堂の寺田、愛宕の金谷、夕暮、田原では土谷、石山、大館であります。岩谷堂の陣ヶ丘、胆沢では小山の養ヶ森、稲瀬は柏原、岩谷堂の餅田の一本松、それから、衣川瀬原のカラガネの地名は当地の鋳物屋がそちらに行って鋳造したという伝承の地であります。私たちが知っていても、そういう文化財調査員は専門でないと知らない場合、私はたまたま議会で話しますが、どのような形でこういうものを周知させる方法は、話す機会がないわけです。その５つの行政区にある調査員に対して、そういうものを一般の方が、これが遺跡があるところだと、そういうものを知らせる方法というものはないでしょうか。検討したことはないでしょうか。 そして先ほど、８月末をもって文化財調査員が、新たに、奥州市の文化財として指定調査という項目が10何件かあったわけですが、この中に、先ほど壇上で質問しました羽黒山の調査については上がっているかどうか、確認したいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） この羽黒山の下草刈りボランティアの方々にかかわる水道、トイレのお話がございましたわけですが、私も羽黒山には入って、いろいろ食事もいただいて、そのときどうしたかなと思い出しながら今考えておりますが、いずれ、先ほど申し上げましたような、全体的な環境保全、活用のあり方検討という中で、また、今年度は全体的な総合計画、実施計画を見通して事業を、もちろん財源のいろんな配分、総合的に検討しながらということになりますけれども、そういう時期でもございますので、ただいまのご趣旨は十分酌みながら、そういった場の中でこの対応をさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（小沢昌記君）
高橋教育委員長。
◎
教育委員長（高橋新平君） 答弁漏れがあったりいたしまして、大変失礼をいたしました。 私の方から、東街道に関係したことと、それから、鋳造関係の歴史的な背景、寺田遺跡関連をちょっとだけお話しして、あと補足いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 東街道のこの管理保全、そういったことの大事さというのは、大変大事なものだというふうにとらえてございますし、私もこの一部、全部は先ほどお話がありましたが、一部は同好の士と一緒に歩いた経験がございますが、いろんな意味合いがあるもので、議員さんお話のように大変ロマンを感じさせる部分というなものが多くあるわけでございまして、大事にしていかなければならないなと思っているところであります。そういう意味におきまして、保存管理にボランティアと申しましょうか、周りの方々のお世話が中心になされて、標柱、標識、その他も劣化、あるいは朽ちたりしている部分もあるわけでございますが、どういうそのいき方がいいのかというふうなことを、お話のように、関係するところを含めて、今後検討をしながら、いいものにしていければなというふうに思っているところであります。 それから、寺田遺跡関係でございますが、県営圃場整備事業に伴いまして、ご存じのように、平成４年に、県の
教育委員会が範囲、内容確認調査を実施してございます。この調査において、この竪穴城の遺構のほかに、甑、あるいは鋳型、あるいは先ほどもお話がありましたが、鉄さいといったようなものの捨てた場所、捨て場が発見されまして、江戸時代初めの鋳造遺跡とも想定しておるところですが、残念ながらその詳細については、明らかになっておらない現状であると認識してございます。このために、史跡指定などによる保護対策を検討できる状態にないのが現状でございますが、これからいろんな開発行為その他を含めた際に、緊急調査などを通して遺跡の解明を進めていきたいなというふうに思ってございます。 以下、文化財調査員の選考基準とか、あるいは標柱のこととか補足いたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） まず、たくさんの項目のご質問なので、何とかこぼさないようにと思いますが、標柱などなどにつきましては、ただいま委員長も申し上げましたように、年次的に整備をしてまいるようにしたいと、そういうふうに考えております。それから、開発からの保護につきましては、建築確認とか農地転用、その許可申請時において適切に指導してまいると、そういうふうに確認をいたしてございます。 それから、文化財調査員のその決め方もでございますけれども、これにつきましては、それぞれの地区の堪能な方々についてそれぞれ、今までの選ばれた方々についてを重点的にして、優先的に決めさせていただいておるわけですけれども、調査員ということで、指定につきましては、さらに文化財保護の審議会ということを別に設置してございますので、この調査員さんたちには、十分に37人の皆さんには任務の重さについてをしっかりとおわかりいただくように、私ども取り組んでまいりたいと、そう存じております。 先ほど、周知の方法はどうなっているのかという、そういうお話がございましたけれども、何にせよただいまわかっている分だけでも奥州市内には306件の国、それから県、市の指定の文化財がございます。それから、周知の埋蔵文化財としては、1,064遺跡ございます。そういうことで、それらについてもきちんと保存管理をしていかなければなりませんが、しかし、議員がおっしゃるように、さらにまだまだあるのだよということでの周知の仕方につきましては、調査員はもちろんカードを持ってもらっておりますので、それで届けていただくようになっております。でも、それ以外に、調査員を通さずにも届けていただくような仕組みを考えていかなければならないと、ただいま、ご指摘から感じた次第でございます。基準につきましてはそういうぐあいでご理解いただきたいなと、そう思います。 それから先ほど、委員長と少しお話ししたんですけれども、アテルイ関連の遺跡として羽黒山と出羽神社ということで、指定文化財候補案件一覧に載ってございますので、これについても、これから十分調べてまいりたいと、そんなふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 佐々木
教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） 東北自然歩道のことではないのかなと思っていますが、東街道の関連でございます。 これは、環境庁がかつて事業として取り組んだものでございまして、福島から北に上がってくるような歩道を、みんなで歩けるような形で整備をしようと。整備とはいっても、案内板と、それから場所によってはトイレなんかもつくっているわけでありますが、それらについては、これからの管理については地元ですよということの事業だったように思っております。その辺のことはさらに調べてみますが、当時はそういうことで整備をしたなと思っているところでございます。 それから、出羽神社に絡んで東街道が出羽神社まではいいよと、その先はどうですかということなのですが、江刺区においては田原の農協の辺り、石山の辺りから餅田、それから岩谷堂に至るところは、それぞれ地元の人たちが熱心にその道路を歩けるような状態で保ってもらっております。それからその周辺には、五井塚もございますので、すばらしく環境を整えてもらっている実態がございます。その石山から出羽神社に至る部分については、１年あるいは２年に１回程度しか手を入れている状態がございませんので、その他の場所よりは傷んでいる状態があるのかなと思っています。それから、議員さんお話があったように、出羽神社から１キロのお話でございますが、これは出羽神社への北からの参道として、村史の中では清衡道などとも言われていますけれども、参道として私どもの地区の氏子の人たちが１年に１回は整備をしているという状況がございます。あそこにも案内板があるのでありますが、一方では、東街道は違う場所だという言われ方もしておりますので、それらを含めて、これからもまた地元の皆さんには、その整備についてお願いをしていく場所であるなという認識をいたしております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続けます。次、27番遠藤敏君。 〔27番遠藤敏君登壇〕
◆27番（遠藤敏君） 今定例会に当たりまして、事前に通告しておりました２点について市長よりお伺いするものであります。 １番の職員の能力開発と意識の高揚について。 平成18年２月20日、我々５市町村は、心を一つにしてこの地域の未来をつくるべく合併し、はや半年以上の月日を暮らしております。この改革のときを、かたずをのんで見守っている市民の期待にこたえるためにも、時代を見据えた効率的な組織改革、職員意識の活性化のタイミングととらえて積極的にこの機会を生かしていきたいものであります。 同時に、強力に行財政改革を進めながらも、それぞれが持ち寄った財産を活用し、魅力あるふるさとをどうつくり上げるか、まさに市民、職員、議員総力による知恵の出しどころだと思います。奥州市は、今回の合併の中で、有形、無形の数々の財産を持つことになったわけでありますが、その中に、夢とやる気を持った大勢の職員という財産があります。彼らは、
まちづくりに関する最先端の情報を持ち、パソコンを使いこなし、企業やイベント企画の経験を積み重ね、組織力、起動力を持ち、あの厳しい合併事務をやり遂げてきたまさに
まちづくりのプロ集団であります。議会の資料提出に間違いはあったものの、彼ら全員が本気で動き出したときに、その力はとてつもなく大きいはずであります。今こそ職員が責任感、使命感を発揮できる組織形態、能力が発揮できる環境づくり、同時に、新しい
まちづくりを支える知識の習得が必要であります。 質問です。 市長は、職員の能力開発、意識の高揚、そして、その活用をどう進めるか、伺います。 また、現段階の本庁中心、部を中心にして縦割りで支所へ事業を進める形を貫くには、現実問題として、本庁の人数が足りず、支所もまた、自分たちの全容が把握しにくく、支所の独自性、地域の特性や歴史が見えなくなり、
まちづくりが画一化されてしまい、第一線で住民と接している職員の発想や意欲がそがれることを危惧しております。私の調査の範囲内で感じられたのは、総合支所と本庁の職員同士のコミュニケーションが十分にとれていないし、定期的な話し合いの場は持たれているのか、部署ごとに大きな差があるように見えます。本庁が日常の業務に忙殺され、本来の機能である、その部署がどうあれば市民の要望にこたえられ、また、それをどう実現していくのかという企画についてまで考える時間がないのではないでしょうか。 部長と市長のコミュニケーション、また、部長同士の横の連絡は十分なのでしょうか。市長はどんどん市民と接する時間をとっておられるが、最も、そのことを市民も私どもも非常にありがたいこととは思っているが、一方、市長室に市長がいないために、職員が相談や決裁をもらうことができにくい現実はないか。組織にとって大事なのは、その目的が明確なのと同時に、いかにそれぞれのコミュニケーションがとれているか、お互いの気持ちが通じ合っているかであります。特にも、来年度から電子決裁を導入するのであれば、常日ごろのコミュニケーションがますます重要になってくると思うが、どうであろうか。支所について言えば、もう少し独自性を出せるような裁量権とフリーな予算を配分して、区長を中心に支所と職員を活性化させ、支所同士が地域づくりを競い合うような仕掛けはできないものでしょうか。本庁については、将来的には水沢総合支所を直轄とし、一体化を考えることも必要と思います。 ２点目の質問ですが、市長は、本庁と総合支所のあり方について、どのように考えておられるでしょうか。 ３点目の質問ですが、人事交流をどう進めるか。職員は、先頭に立って新市の一体感を醸成する役割があると思います。特にも、新しい職場が区を越えることによって今までにない非常に大きな刺激になると思うが、どう進めようとしているのかをお伺いいたします。 ４点目として、給与につきましては、昨日の一般質問で非常に格調高い論戦があったので、私は１点についてお伺いいたします。 給与の平準化について、どのように取り組もうとしているかをお伺いいたします。 市長も、目標とする姿を思い描きながら日々行政執行に取り組んでおられると思うが、今の姿は、職員間の不公平感が足かせとなり、発想とその能力を生かしにくい形になっているように思えてなりません。本庁中心主義でありながら、支所にもある程度の裁量権を持たせた形の早期構築を図るべきではないでしょうか。 ２点目、防災行政についてお伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくるといわれております。私たち人類は科学技術を進歩させ、数多くの災害の経験を乗り越えながら、かなりの知識と対応力を備えてきているように思います。例えば、刻一刻と変わる気象状況や台風の進路、雨量、風速などの大きさをラジオやテレビの画面を通してだれもが簡単に知ることができ、また、地表深く目に見えないところで突如として発生する地震についても、かなり正確な予測がなされるようになってきております。とはいえ、その予測された災害を未然に制御することは不可能であり、自然の圧倒的パワーの前では、その過ぎ去るのを息を殺して見守ることしかできないのが現実であります。地球のすべてを征服したかに見える我々人類は、人知を超えた自然界のエネルギーへのおそれと、備えの気持ちを常に失ってはならないと思います。政府は、昭和36年に災害対策基本法を成立させ、それぞれの市町村において、防災計画の作成を義務づけておりますが、今回、５市町村の合併によって誕生した奥州市もその合併協議の中で地域防災計画を直ちに策定すると取り決めております。 質問です。 気象庁の予測によりますと、この30年以内の地震発生確率が99％という宮城県沖地震、そして同様に、90％確立の三陸沖北部地震、そして胆沢区、衣川区を走る横森山断層という内陸直下型を誘発する活断層が確認され、また、異常気象とも思われる集中豪雨が各地で頻発している状況の中で、地域防災計画作成の作業を急ぐべきと思うが、どのように進めているのでしょうか。 ２点目として、死者6,400人以上、負傷者43,000人以上の大規模な被害をもたらした阪神・淡路大震災、そして新潟県中越地震の報告では、住民による救出が、公的機関の救出をはるかに上回る効果を上げたことが伝えられております。例えば、ある防災機関の幹部によりますと、消防団を含む住民による救出者が、実は96.4％、公的機関による救出者は4.6％だったと聞いております。これは、公的機関が被害の大きい現場を受け持った意味もあるとは思うが、いずれにせよ、突然の大規模災害は、近くで暮らしている人の援助が、一番効果が大きいことを示しております。そういった意味からも、お互いを助け合う組織を育てておくことが、非常に効果が大きいと思う。住民組織との連携についてどのように考えているか。 ３点目として、有事の際、そして、避難生活で最も必要なのが水といわれております。今までの教訓から、飲用水兼用の防火水槽の設置補助事業が国によって進められております。整備計画の進む衣川消防分署への設置を含めて、その整備構想を進める考えがないかをお伺いいたします。 ４点目として、過去の地震災害による死傷者の８割が、住宅の倒壊もしくは家具の下敷きといわれています。昨年、木造住宅へ耐震診断士を派遣する事業で、前沢が20戸のうちの15戸が、衣川は５戸のうち３戸が、倒壊の可能性が高いと診断されています。もともと弱い家を対象にした事業ではあるが、今年度もこの派遣事業が続くわけだが、今後の市長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上、登壇をしての質問とさせていただきます。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 遠藤敏議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、一般行政のお尋ねでございます。 職員の能力開発と意識高揚、その活用をどう進めるかということでございます。これは大変重要なテーマであるわけでございます。能力開発については、この研修事業という形で、各年齢あるいは経験年数に応じたこの研修制度を活用して、まず新しい知識を、技術を身につけていただく。それから、自分で工夫をしてさらに研さんを積むということがもう一つには大切でございますので、そういったことも進めながらやってまいりたいと。 意識の高揚については、これは市長の役割、指導の意思に大いにかかわるわけでございますが、職場単位で、さらにはモラルとモラールの向上とよくいわれますけれども、公務員倫理の面、そして仕事をきちっと市民の顧客満足度を高めるようにやっていただく。こういうことを、これは、不断に心がけていく必要があると思います。節目の市長の訓示でありますとか、あるいはこの年度当初、あるいは年初めにおけるこの基本の通達でありますとか、そういったようなことを、あらゆる場面を通じて取り組んでいきたいと思います。やはり、この一人一人の職員の能力と意識が高いということが、ひいては市全体のいい仕事、地域の発展につながることはそのとおりでございますので、不断に力を込めて対応してまいりたいと思います。 それから、本庁・支所のコミュニケーション不足と申しますか、これは対応をどうしていくのかというようなことになります。市長と部長、部長同士というようなこともございましたが、現在、週１回ですね、月曜日に市政の連絡会議というものを、庁内連絡会議という軽い名称ですけれども、実際には、市長、四役、そして幹部職員が集まって、大きな行事あるいは主な課題等について述べる場としてございます。こういうものを仕事の面でのコミュニケーションということになりますけれども、部長同士につきましても、常に他の部との連携が密接になってまいります。総合政策部、総務部は特にその調整役になるわけでございますが、そういうふうなことを、常に連携を留意しながら進めてまいります。仕事以外の部分についても、それなりにどの職場でもあるわけですが、そういったことも大事であろうと思います。 ただ、市長の相談、決裁については、お話のとおり大変時間に限りがある面がございます。そこで私としても、これまでのちょっとした努力としましては、水曜日は朝１時間早目に来て、その日は30分単位くらいですけれども、その相談の場にしてもらっております。それから、１日のうちに午前、午後、理想的には１時間ずつ時間をとって、そこはもう何といいますか、立ち話的に、いちいち座ってやっていると時間ばかりがたつものですから、そんな場として活用いただくように連絡をしております。また最近ですね、緊急連絡と申しますか、至急に市長と話をしたい、あるいは電話でもいいから指示を得たいとかいろいろありますので、そういった急を要する案件についての連絡表というのを、１枚紙ですけれども、それをこの半月ぐらいになりますか、やりましたところ、結構なこの利用があると申しますか、毎日１件ぐらいずつ来ます。そうするとそれは、私は出勤途上、車の中から携帯電話などで連絡をとることを含めて臨機に対応をしております。これは、さらに留意をしながら進めてまいります。 また、支所との関係、また関連してこの支所の決裁権と申しますか、でございますけれども、まず支所といいますと、区長の権限ということがあるわけでございまして、これもその区長の権限については、一応定められて、例えばこの工事関係の契約については、5,000万円未満は区長でありますとか、あるいは、軽易な陳情の処理は区長ですよというようなことが細かく定められておりまして、その範囲内で適切に対応していただいておりますが、まず、特別職の区長を置いて、この４年間、従来首長がいた付近に区長が座って、総合支所の職員とのコミュニケーションをよくしながら、まずはこの窓口業務を充実させようということでやっていただいておりますので、この辺、いろんな面でやりやすい、動きやすい、権限であれ、財源の配分であれ、これは理想だと思いますので、こういったことは毎年毎年見直して努力をしてまいりたいというふうに思います。 支所の職員と、例えば私市長とのこのコミュニケーションについても、現実的には、なかなか機会がないに近い状態でございますので、今、年度の後半に当たりまして、年度前半はマニフェストの勉強会というようなことも含めてぐるっと回りましたけれども、10月からまた、最初は支所の幹部職員とディスカッションの場を設けたいなというふうに思っておりまして、そういった中で、今ご指摘がありましたような支所同士競い合っていい仕事をしていくとか、いろんな話をお互いに聞きながら、本当に組織としてまとまって、力が生き生きと発揮できるように努力をしてまいりたいと思います。 次に、人事交流についてのお尋ねがあったわけでございます。 これは、合併してすぐの年度ということで、本庁の職員はご承知のように、例えば部長級ですと、当時は10ポストといわれましたけれども、10ポストのうち、大体あの職員構成を参考にして、ことしじゅう、合併直後については、ポスト10のうち水沢４、江刺３、あとは１、１、１というふうに割り振りまして、そのポストをもとにしかるべき人材を旧首長が派遣を、派遣と申しますか、選んだ、推薦したというような流れでございまして、以下課長もそうですし、課長補佐以下もそのように、いわゆる混成部隊が、言うなれば完璧な形で行われるように組んであるわけなんです。そういう意味で、まずはそういうスタイルで、本庁はもう最初から混成部隊になっているわけですけれども、総合支所との関係は、支所間同士の人事交流を基本的にやっておりません。しかし、これから新市として、次第に一体感を増して強めていく必要がありますので、この支所間の人事交流についても進めてまいりたいと。ただし、これはまず職員の希望をきちっと聞きたいというふうに思いますし、それから無理のない形で段階的に進めていきたいというふうに思っております。そういうことが、いろんな面で本当の合併効果というものが発揮できるきっかけになると思いますし、そのような考え方で進めてまいりたいなというふうに思っております。 それから、給与の平準化の取り組みでございますけれども、これは現在、職員組合との協議がかなり終局段階まで進んでおりまして、間もなくでございますけれども、10月から具体的な実施という、ここまで進めております。これは合併協議で合併後の人件費総額が高騰を招かないように、簡単に言うと、真ん中の平均ラインに給与額を設定して、そこに給与の高い方は下げるということじゃなくて、しばらく上がらないという形で、いわゆる足踏みということ、それから特に町村部の職員がそうなんですけれども、低い職員については段階的に追いつくというような基本的な仕組みの中で、交渉がほぼまとまってきたところでございます。 こういうようなことをまずはなし遂げた上で、先般来いろいろお話ございますように、この行政改革の中で給与の適正化というものを職員組合とよく話し合いながら、理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、防災についてのお尋ねでございますが、奥州市の地域防災計画でございますけれども、18年度に策定することになっているところでございます。これにつきましては、さらに地震災害の予防計画ということになりますと、奥州市地域防災計画の震災対策編として整理をするという予定でおります。 当計画の進捗状況につきましては、ただいま県等との整合性を図りながら、事務レベルで素案を作成しております。また、計画作成機関である奥州市防災会議につきましては、委員の依頼を行い、同意を確認しているところでございます。 今後の予定といたしましては、10月、１月開催予定の奥州市防災会議によりまして、計画案を検討協議し、その後、県協議を経て計画策定となる予定でございます。 それから、次に住民組織との連携でございますけれども、お話がございましたように、地域住民の自主活動の極めて重要な役割が指摘をされているところでございます。現在、市や消防本部等との連携のもとに、こうした自主防災の住民組織との連携を図りながら、また啓発活動や防災訓練を行っているところでございますけれども、こうした自主防災組織としては婦人消防協力隊や自治会、あるいは地域住民の防災意識の向上、防災活動の活性化に大きな役割をこうしたところに果たしていただいているというところでございます。したがいまして、この地域防災計画におきましては、自治会を基礎とした自主防災組織の育成強化に関する活動を盛り込んで、実践に移してまいりたいというふうに考えております。 直近の取り組みといたしましては、広報などによる震災時における住民活動の先賢事例の紹介、市内の自主防災組織が開催する防災イベント参加への呼びかけなどによりまして、自主防災組織に関する地域住民の啓発を促してまいります。 最後に、飲用水兼用防火水槽の設置のお尋ねがあったわけでございますけれども、市内の防火水槽設置状況は、18年４月１日現在612カ所、このうち飲料水兼用防火水槽が水沢公園地内の１カ所という設置状況でございます。 飲料水兼用防火水槽と一般防火水槽の設置費を比較しますと、水沢公園地内の飲料水兼用防火水槽60トン槽の設置費が、平成８年度施工時に約4,500万円でございましたが、同規模の一般防火水槽を設置した場合、設置費は約600万円と試算されております。飲料水兼用防火水槽が、このように七、八倍のコスト高であるということが普及の妨げになっております。本来でありますと、こうした兼用防火水槽について積極的な設置を図りたいところでございますが、当面は全市的な防災上の観点から、一般防火水槽未整備地域への計画的設置を優先せざるを得ないと判断しているところでございます。 現状としての災害時における飲料水の確保につきましては、合併による地域の広がりのメリットを生かし、広い範囲での地域相互の応援によりまして、被災地域への飲料水供給に努めるとともに、地域スーパー等との災害時における応援協定締結を進めることによりまして、飲料水を含めた食料品等の生活物資の安定確保にも努めてまいります。 それでは、耐震改修につきまして、すみません、落としておりました。 それでは、耐震改修補助制度についてのお尋ねでございます。 木造住宅耐震診断事業につきましては、平成17年度、合併前に５市町村すべてが実施をしておりまして、希望のありました115戸の耐震診断を行っております。その結果によりますと、阪神淡路大震災規模の震度６程度の地震によって倒壊の可能性のある住宅と診断されたものは107戸、率にして93％にも及ぶものとなっておりました。この耐震診断は耐震診断士の目視による診断ですので、お住まいになっておられる方々に耐震改修を行うかどうかの判断の目安をお示しするものであり、建築基準法の規定による改修勧告もしくは命令あるいは避難勧告といったような根拠に資するものではございません。しかしながら、93％もの木造住宅が倒壊の危険性があるとの結果でありますので、今年度も診断事業を行いますので、さらにふえることは確実と考えております。 市といたしましては、耐震診断事業を継続しながらも、あわせて診断結果を受けて、耐震改修へと誘導していく施策展開をしてまいりたいと考えますが、具体的には本年度、県が策定する耐震改修促進計画を受けて、県の施策とタイアップして、効果的な事業を選択して実施していくことになります。 耐震改修の補助制度につきましては、国の制度は既にできておりますが、県の制度が耐震改修促進計画策定後とされているため、市が補助制度を実施する場合、県の負担分を負うことになってしまうというようなことから、現在、県の動向を注視し、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、耐震改修補助制度創設までの間は、既存の住宅リフォーム事業を活用し、耐震改修への誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 遠藤敏君。
◆27番（遠藤敏君） るるといいますか、丁寧な答えを賜りました。ありがとうございます。 その中で何点か再質問をさせていただきたいと思います。 実は、本庁と総合支所の関係をどういうふうに思ってるかという点について答弁いただきませんでしたけれども、それとあわせて再質問させていただきたいと思います。 １つ、区長の権限は、当然定めがあった中で区長が置かれているわけであります。窓口業務がやりやすいように、あるいは支所が動きやすいようにということで、区長さんが設置されているということでありますけれども、実際、決裁権ですね、工事関係とかそういったもの、3,000万までとか5,000万までとか、そういうふうにあるんですけれども、よくよく見てみると、独自の決裁権というのはほとんどないんです。だから、総合支所を管轄しているのでありますから、総合支所の職員が意欲を持って提案する政策とか、あるいはきのうも学校のガラスがどうのこうのという話がありましたけれども、小さい現場というのはかなりあると思うんですけれども、そういったものの対応とか、そういったものは本庁まで上げなくてもいいような形づくりもやはり必要だと思うんですけれども、フリーなそういったある程度の予算をやはり準備しておくことが必要なんじゃないかなというふうに思います。 それから、本庁と総合支所の関係についてなんですけれども、そのとおり、これは合併協定の中で決められた形、本庁を中心にして、総合支所従来の機能を落とさないような総合支所を残していくのだということでやっているんですけれども、私は今、助役を中心にした組織を改革する検討委員会をつくって研究されているようですけれども、総合支所あるいはいろんな出先機関があるんですけれども、そこの体制を弱くしないような形を考えてほしいなと実は思っておるんです。 そうすると、懸案であります本庁の機能強化ができないのではないかというふうなこともあるかと思います。私は先ほど申しましたように、本庁はやはり現場のことも知っていなければならないわけでありますし、本来のその仕事－－現場の仕事よりも、本庁というのはその分野の仕事をどういうふうに持っていくかという元締めをするわけでありますけれども、私は水沢の総合支所と本庁が合体することも十分可能性があるといいますか、そうした方がいいんじゃないかなと思うんです。そうしていくことによって、これから人員削減をしていくわけですけれども、各総合支所の戦力も落ちない形ができるんじゃないかなと思うんです。その辺についてどういうふうに考えているか。 総合支所の体制をなぜ弱くするといけないかということは、やはり行政が住民から離れていってはだめだと思うんです。今、ちまたの中で、合併してさっぱりいいことがないと実はきょうも言われたんですけれども、そういうのがあるんです。ただ、これは実はなぜそうなったかが知られていないからそうなるんですけれども、基本的に国の財政破綻が原因なわけですよね。そして、今までのように予算が十分に地域に来て、地域が住民から要望のあったことがどんどんできたという時代がもう終わったのだと。そして、これからは役所も住民も自分たちの力、知恵を使って、自分たちの住んでいくところをつくっていかなければならないということのために合併してきているわけなんですけれども、そういったことを考えたときに、私はちょっと政策提案ではないんですけれども、行財政改革あるいは子育て支援について庁内で職員の方々からいろんな提案をもらっておりますけれども、これからいろんな一般行政の中でも、職員の提案をどんどん出させる仕組みをつくっていく必要があると思うんです。自分がやっている事業についてもでありますし。そのことによって、その仕事の中から人が育ってくるものでありますし、私はまさにこれから自分たちでつくっていくということを市民にも伝えていかなければならないと思うんですけれども。 それから、今は立派な部課長さんたちがおられるわけですけれども、部長、課長級の公募制度の導入。今後ですけれども。今現在やる気の十分にある部課長さんたちに続く人材にも、気合いが入った人たちの人材を登用していただきたいということで、提案として出させていただくんですけれども。 それから、もう一つ、それぞれの職員は、基本的に自分の能力を発揮して一生懸命働きたいと思っていると思うんです。職員それぞれがいろいろな免許とか資格を持っていると思うんですけれども、そういったものを確認をして、十分に活用して、職場配置をして、専門職をこれから育てていくんだという方向の中で職員人事を考えてもらえないかなと。やはり専門職をきちんと持っていくことが、この行政能力の高い市役所をつくっていくことになるんじゃないかなと、行政能力を持っていくんじゃないかなと思うんですけれども、いずれこのぐらいについて。 それから、防災のことについてであります。 一つだけですけれども、実は平成13年に前沢で送水管事故が発生したんです。そのとき3,500戸が断水したんですけれども、胆沢地区消防組合と江刺、一関、平泉とか、あるいは民間の給水車を含めて、この復旧工事が終わるまでフル回転で動いたんです。実は、私たちの周りを見渡すと、どこにもいっぱい水があるんですけれども、そういった生活用水といいますか、そういうのは実は余りないんです。先ほど申しましたように、横森山断層が胆沢区の辺を通っているんですけれども、もし有事の場合は、これからできるであろう胆沢ダムの下にできる浄水場も耐震でやると思いますけれども、非常におっかない部分もあるんですけれども、いずれ緊急の場合の水ですね。防災計画の中では、１日に１人３リットル絶対確保しなければならないと言われておりますけれども、いずれそういった水の拠点整備の構想をやはりつくっておく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども。 いずれ、以上、関連でお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） まず、区長を初め区の決裁権と申しますか、その中で効率的に意思決定をして、必要な予算も持ってというような。今、県の地方振興局の地域活性化調整費的な、あれは補助もそうですし、自前で使う分もあるんですけれども、それのイメージも今後検討の中には必要なのかなと思いながらお聞きをしたところでございますが、いずれにしても、私ども現実に区長権限を不自由に拘束しているような意識は私自身は余りないんですけれども、現実的になかなか不自由なところもあるかもしれませんので、そういったところを検証しながら、ご指摘のように一々本庁の指示を仰ぐ必要はないと思いますので、物によりますが、その辺をできるだけ効率よく、最後は住民満足度につながるように、常に点検をして修正をして、いい形に持っていきたいなと思います。 それから、本庁と総合支所との関係の中で、これは非常に難しい要素もあります。現実にはそう大きく違わないんですけれども、考え方として、合併新市になった以上は、やはり本庁機能を充実させて、組織としての機動性と申しますか、一体感というものを出さなければいけないということで、人数的にも本庁の職員数を次第にふやしていくことにつながっていくのかなというふうには感じております。大まかですけれども。 しかし一方では、単なる出先機関ということではなくて、元それぞれの市町村役場であったわけですので、そういった住民の窓口ニーズを初め、非常に高い総合的な機能を持っておりますので、総合支所としてという位置づけで、そこはそこなりに最初に答弁申し上げたような区長を置いたり、少なくともこの４年間はそういう体制の中で、本来の……。合併した途端にその機能を縮小して、水沢区の本庁まで来ないとなかなか用が足りないということではなくて進めたいと、こういうふうに思っておりまして、その辺のバランスを図っていかなければいけないというふうに思っております。 そうした中で、水沢区の職員、元水沢市の職員ですけれども、この方々は事実上、本庁の仕事を相当お手伝いをいただいている現実ではございますが、合併の際は、これも一関方式のように、全く一関の職員が本庁職員を基本的に兼ねるというスタイルは私たちはとらないわけです。それは一つの理念的なことがありまして、本庁の仕事は混成部隊でやるべきだということで、そういうスタイルで最小限の本庁人数でいこうということで始めたところがございます。したがって、水沢区の職員はあくまで水沢区の住民ニーズに応じた総合支所としての機能を発揮していただくと、こういう基本的な考え方で実はスタートしております。しかし、いろいろな現実の運用の結果を見て、今申し上げましたような軌道修正もしながら、要は市民のために役に立つ組織でなければいけませんので、そういう観点から、今後さらに煮詰めて検討してまいります。 職員提案のことでありますとか、これもそれぞれ旧市町村時代にやってきたと思います。新しいこの合併新市におけるこういった取り組みですね、今積極的にいろんな分野で意見をとり始めていますけれども、グループ提案を含めて、古くて新しい、常にやらなければいけない話ですので、さらに取り組んでまいりますし、部課長の公募制度、滝沢村などは選挙制度でやったという大変有名な話がありましたが、この辺も余り無理なく、徐々に必要なところを職員のやる気を引き出して進めてまいりたいなというふうに思います。 私は民間人の登用という公約を出しておりますので、こちらの方も人数は多くはなりませんけれども、関連して進めてまいります。 それから、資格、免許を持った専門職員ということで、13万都市ぐらいになりますと、そういった専門性、企画性というものが－－企画力の企画ですが、必要になってくると思いますので、そういったことは、これからさらにこれだけの規模を持つ市の方向として強めていければいいなと思っております。 それから、最後、防災関係でございますけれども、この辺は生活用水確保の実態、少し担当部長の方からこの現状も踏まえた方向性を補足をしてもらいますけれども、一応事が起きたときの対応については、防災計画策定過程において、今のようなお話を含めて点検をしながら、充実に努めてまいります。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原公男君） お答えいたします。 市長が答弁したように、いずれ防火水槽、飲料水の兼用のやつ、かなりの金額がかかるということで、水沢区に１カ所あると。旧水沢市でも、もう１カ所検討した経緯はあったようでございますが、なかなか予算的なこと。２分の１補助なんですけれども、実際は基準額等がございまして、基準額は60トン級ですと、約3,500万でございます。ところが、今の時代ですと5,000万かかるか、6,000万かかるか、まずちょっとかなりの額がかかると。手持ちは、手から出すのは、いずれ２分の１とはいえども、3,000万、4,000万出さなければつくれないと。 それから、前段でご質問のありました件につきましては、衣川分署もことしは庁舎を建てる予定になっておりますけれども、とてもそういう中ではそちらまで予算は行かないと。市でつくるか、消防組合でつくるかということになりますと、これは今度は構成メンバーの関係で金ヶ崎町のこともございますし、その負担が多くなるということがございます。そういう中で、今回は衣川分署の方では10トン級の訓練用の水槽を計画はしているということでございます。そういう中で、いずれ今後つくりたいわけですけれども、やはり順序としましては、人口の多い密集地といいますか、そういうところからいずれ計画したいなというふうには思っています。 なお、この計画は県の防災計画にものっていないとつくれない。もちろん市の防災計画にも計上する必要はございますけれども、そういうことがございますので、今後、飲料水ですね、水道の関係につきましても、その調整を図りながら水確保には努めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 27番遠藤敏君。
◆27番（遠藤敏君） 飲用水兼用の防火水槽につきましては、その辺、私は情報を持っておりまして、予算的にかなり苦しいのはわかっております。ただ、県北の方で何か安いのをつくったところがあるという情報もありますし、いろいろな方法はあると思いますので、やはり将来的な方向として検討をしていただきたいというふうに思います。 それから、防災計画のことなんです。 実は、京都大学の防災研究所が調べた結果なんですけれども、新潟県中越地震そして福岡県の西方沖地震、去年あったんですけれども、被災した自治体が地震の被害の想定作業をやっていなかったんだそうです。そしてまた、担当者も聞いてみると、被災者も阪神・淡路大震災のような地震が当地で起こるとは思わなかったと言っている。そして、防災計画が各部局に配付されてはいたんだけれども、それだけであって、職員が自分が何をしなければならないかということを書いてはあるんですけれども、十分に理解していなかったという報告があるんです。実は、この奥州市の中では、水沢区が先般、地震を想定した防災訓練をやりました。そういった意味からは、やはり非常に意識が進んでいるんだなというふうに理解をしております。ただ、やはり災害は、そういうのに参加した人たちはすごく効果があるんですけれども、それに参加しなかったほとんどの人たちをいかにどういうふうにして守るかということが、本当は総合防災計画の基本なわけなんです。 それで、私はこの防災計画が18年度中につくられるんであれば、その後の段階として、達成目標とか政策、具体的行動計画を定める戦略計画みたいなものが必要なんじゃないかなと思うんです。防災計画は非常にすばらしくできていますけれども、もうちょっと具体的なものがやはりなければならないんじゃないかなと思って拝見しております。 それから、もう１点、この防災計画をつくっているのは防災会議なんですけれども、条例に基づいて設置されておりますけれども、先ほど市長は住民の自治防災組織を大事にしていきたいという話もあったんですけれども、この防災会議の委員の中に住民代表が入っていないんです。それでいいのかということについて。 ２点お伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 今ご提言の部分、飲用兼用の防火水槽のことでありますとか、具体的な防災の行動計画、この辺はこれから政策を進めるに当たりまして、生かしながら努力をしてまいります。 なお、その他３点目のことを含めまして、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原公男君） 防災会議の委員の関係でございますけれども、これは議員さんおっしゃるとおり、地区の自主防災組織の代表者は入っておりません。これにつきましては、条例の関係で、実は合併時に当時の５市町村のその条例をそのままイコールにして、今回の奥州市の防災会議条例も策定しているわけです。そんな中で、地域の自主防災組織という名称は入らなかったわけでございます。 そういう中でも、今回はその中では各区の消防団長さんは入っております。消防団長が入っているからいいということではございませんけれども、一番地域に明るい団長さんたちが入っているわけです。ただ、いずれ今後こういうご指摘のありました件につきましては、条例改正等も含めながら、これは検討していくべきであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 27番遠藤敏君。
◆27番（遠藤敏君） いずれまさに当人たちが入らない防災会議ではやはり私はだめだと思いますので、十分に検討していただきたいと思います。 最後に２つだけ。 防災について、意識の問題です。 地震は雷よりも火事よりも、そして母ちゃんよりも恐ろしいものです。だれもが来てほしくない、来ないだろう、来るはずがないと勝手に信じています。残念ながら、災害は必ずやって来るのです。これは歴史が証明しております。まず自分を守る方法、そして周りを守る方法、そしてこの町の被害を最小限にとどめるための心構えと準備を十分にしていきたい。一緒にやっていきたいと思います。 それから、今この行財政、とてつもなくまさに厳しい状況であります。十分に能力を持った市長の片腕とも言える職員を十分に活躍させて、そして市民と議会の知恵を呼び起こし、まさに白河以北の中心となる奥州市を創生していただきたいと思います。 終わります。 見解をお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 全くそのとおりですということでございますが、まず今、大体震度６強ぐらいの前提で、水沢区もそうでしたし、江刺区を初め前沢もそのようですが、先般各区の防災訓練が行われたということでございます。今お話しのように、本当に起きるんだよという、そのときどうするのかという意識で、大いに訓練の実が上がるようにしなければいけないと思います。 それから、職員の能力開発は、前段いろいろご答弁申し上げましたとおりですので、十分意を用いて、そのようになるように努力をしてまいります。
○議長（小沢昌記君） ２時10分まで休憩いたします。 午後１時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時11分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 一般質問を続けます。次、40番及川善男君。 〔４０番及川善男君登壇〕
◆40番（及川善男君） 私は、さきに通告いたしました４件につきまして、市長並びに
教育委員長にお伺いをいたします。 １件目は、2007年度予算編成及び総合計画についてであります。 その第１は、2007年度予算編成についてお伺いをいたします。 １点目として、予算編成に当たっての市長の基本的な見解をお伺いをいたします。 ２点目は、2007年度の重点施策についてお伺いをいたします。 ３点目は、各区の配分についてお伺いをいたします。 今年度の予算編成に当たって、新市建設計画の2006年度予算への反映状況は、水沢区が5.1％、江刺区は20.3％、前沢区は33.1％、胆沢区は8.9％、衣川区は27.1％でありました。日ごろ市長が言われておりますように、各地域の均衡ある発展を期すための予算配分についてどのようにお考えですか、お伺いをいたします。 その第２は、総合計画と財政見通しについてお伺いをいたします。 市長は総合計画について、昨日の同僚議員の質問に対し、今年中に策定するやの見解を表明されております。また、総合計画は新市建設計画をベースに策定するとの見解をも表明されております。総合計画は10年間の基本構想のもとに、５年間の前期、後期の基本計画、実施計画が策定されるものと思います。 そこで、お伺いをいたします。 １点目は、総合計画作成に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ２点目は、総合計画は各部門別計画や地区別計画が基礎となり、その上位計画として策定するものと理解いたしますが、各部門計画や地区別計画と総合計画の進捗状況、その整合性をどのように図るのかお伺いをいたします。 ３点目は、部門別計画について、具体的に２点についてお伺いをいたします。 その１点目は、小・中学校の整備計画についてであります。 昨日の同僚議員の質問に対し、
教育委員長は今年度中に策定すると答弁され、実施計画に新市建設計画にないものであっても、必要なものはのせたいやの見解を表明されました。この整備計画に水沢区の水沢小学校の大規模改築、真城小学校の改築、前沢区の統合小学校の改築はどのように位置づけられるのかお伺いをいたします。 また、進捗状況から見ますと、小学校の整備計画が策定される前に総合計画の骨格が策定されることになりますが、新市建設計画にのっていない事業であっても、実施計画に位置づけられる根拠は何かをお伺いをいたします。 また、私は実施計画に位置づけられない事業は2007年度から５年間には実現されないのではないかと懸念するものであり、これらの事業は小・中学校整備計画策定前であっても実施計画にのせるべきだと考えますが、この点についての市長と
教育委員長の見解をお伺いをいたします。 その２は、福祉計画についてお伺いをいたします。 福祉計画はいつまでに策定されるお考えかお伺いをいたします。 その中で、焦眉の課題となっております特別養護老人ホームの建設はどのように位置づけられているのかお伺いをいたします。 担当課からお伺いいたしますと、介護老人保健施設入所希望者は、ことし３月31日現在で、水沢区が263人、江刺区が247人、前沢区が80人、胆沢区が123人、衣川区が13人と、いわゆる奥州市の特別養護老人ホームの待機者は726人という驚くべき数字であります。その解消策について、総合計画にはどのように位置づけられるのかお伺いをいたします。 ４点目は、財政見通しについてお伺いをいたします。 その１つとして、財政から見た合併効果について、どのような見通しを持っておられるかお伺いをいたします。 ５
市町村合併は、少子高齢化が進む中で、財政基盤を強化し、市民サービスを低下させないことがその目的の大きな一つでありました。市町村の体力をはかる一つの物差しとして、自主財源比率があります。収入全体に占める市税や使用料、手数料等の自前の財源比率であります。合併前の平成16年度の旧５市町村の自主財源比率は、水沢市が45.4％、江刺市は28.1％、前沢町は34.5％、胆沢町は25.5％、衣川村は18.0％でありました。合併しての体力をあらわす自主財源比率はどのようになるのか、その見通しについてお伺いをいたします。 財政の専門家である市長や執行部の皆さんには、まさに釈迦に説法ではありますが、自主財源の多寡は行財政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものだと私は考えております。したがって、自主財源比率が高いということは、仮に一時的に借金が多少多くとも、計画的で慎重な財政運営を行うならば、長期的に見れば安定的な財政を維持することが可能だと考えます。一方、合併特例債や間もなく期限の切れる過疎債等に依存した財政運営では、仮に借金の少ない一時的に見ばえのよい財政であっても、地方交付税や国庫支出金が削減される今日、長期的に見れば脆弱な財政体質となるでしょう。自主財源比率10％ということは、奥州市の財政規模で見れば約50億円に相当するものであります。旧水沢市は住みよいまちランキングで県内で抜きん出て、全国的にも高位にあったのは、医療や教育、福祉施策が評価されたものと私は思っております。私は、奥州市の
まちづくりにおいても、子育て支援やきめ細かな教育施策、医療や福祉の充実で、定住人口が増加する
まちづくり、安定的に自主財源が確保できる
まちづくりを進めることが重要だと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 あわせて、合併前に新市の財政見通しについて、市民の前に財政シミュレーションを明らかにしてまいりました。しかし、合併前後のさまざまな施策の中で、その内容は大きく変わっているものと思いますが、これらについてはどのように考えておられますか、お伺いをいたします。 財政見通しについてのその２は、この間の議会内外での論議を拝聴する中で気になる点がありますので、お伺いをいたします。それは、財源確保のために職員を削減すべきだという議論であります。 昨日は、旧江刺市における財政再建団体回避のための、当時の市当局と職員が一体となった、まさに身を削る痛ましいまでの努力の結果について披瀝をいただきました。市長は、新市建設計画、総合計画実現のための財源確保の大事な柱として、行政改革の推進を掲げておられます。私も行政のむだを省き、市民サービスを向上させる、市民の立場に立ったこのような行政改革には賛成であります。 しかし、急激な職員削減は、市民サービスの低下を招く、とりわけ人口が少ない地区へのサービス低下を招くのではないかと懸念するものであります。合併前の2006年度末の人口1,000人当たりの職員の数は、旧水沢市が6.24人、江刺市は8.92人、前沢町は8.52人、胆沢町は9.37人、衣川村は13.79人であります。今、本庁機能の強化が必要ではないかと言われている中で、急激な職員削減は、勢い住民サービスと直結する部門の人員の削減が懸念され、とりわけ旧町村部などのサービス低下が懸念されますが、市長の見解をお伺いをいたします。 ２件目は、障害者福祉計画についてお伺いをいたします。 その第１は、障害者自立支援法施行後の実態と今後の対応策についてお伺いをいたします。本件については、菅原明議員の質問で明らかになっておりますので、重複しないようにお伺いをいたします。 私たち日本共産党議員団は、ことし４月より障害者自立支援法が施行されたことから、この間、江刺区、衣川区、水沢区内の幾つかの施設を訪問し、実態調査と関係者との懇談を行ってまいりました。その内容につきましては、６月議会での
千田美津子議員が、そして今議会で菅原明議員が紹介しましたように、利用者も施設側も大変苦慮されており、施設の存亡すら問われている状況であります。 そこで、市長にお伺いをいたします。 １点目は、障害者施策に対する市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 市長は先月、水沢区内の市内の施設を回られ、実態調査をされたようでありますが、これ自体は６月議会における我が党の
千田美津子議員の指摘を受けとめられ、早速実行されたものと評価するものであります。しかし、中身が問題であります。さきに行われた施設関係者との懇談会の際、きょうは要望を聞くだけと会合の冒頭にくぎを刺し、関係者が期待した市長とひざを交えた懇談は実現しなかったようであります。さらには、席上、施設側から全国の少なくない市町村長が行っているように、奥州市長名で制度の改正を国に働きかけてほしいと要望されたのに対し、市長会で対応するとにべもなく答えられたとのことであります。関係者の中には、市長が施設を訪問されたことに感謝しながらも、このような市長の対応に対し、事務的で温かさが感じられなかったと大変失望された方もいたようであります。 障害者自立支援法ではなく、自立阻害法だと言われる今の法のもとで、利用者も施設側も負担増と収入減で大変困っております。こういうときにこそ、市長にその実態をつぶさに見ていただき、ひざを交えて懇談し、その思いや願いを、市長会はもちろん、奥州市長としても独自に国に対して訴えてほしいというのが関係者の願いではなかったでしょうか。市長はどのように受けとめてこられましたか、市長の見解をお伺いをいたします。 ２点目は、市長は菅原明議員の質問に対し、地域生活支援事業の利用者負担金の低所得者に対する減免等を行うなどの利用者負担軽減等を行うと答弁をされました。しかし、今、全国各地で利用料の軽減などにより積極的な支援策がとられております。当市においても支援策を拡大すべきと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 ３点目は、障害者自立支援法施行に伴い、利用者の１割負担が生じたことにより、これまでの措置時代と違い、行政の負担が軽減されたわけですが、当市における影響額はどのくらいかお伺いをいたします。 私は、その財源は障害者に還元すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 その２は、障害者福祉計画についてお伺いをいたします。 施設関係者の中には、10月からの障害者自立支援法本格実施にもかかわらず、当市において障害者福祉計画が明らかにされないことに、今後の対策に不安を募らせております。 そこで、お伺いをいたします。 その第１は、障害者福祉計画作成に当たって、施設関係者の意見等を積極的に反映すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 その第２は、体制の強化を行うべきではないかという問題であります。 施設関係者等は、本市の担当課は少人数で、相談したくてもとてもゆっくりと話を聞いてもらえる状況にない。したがって、支所に行くが、結局は本庁の判断が必要ということになり、問題の解決にはならないことが多いと言っております。本庁の体制を強化すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 ３件目は、格差社会がもたらす市民生活の実態についてお伺いをいたします。 構造改革の名のもとに進められてきた自民党と公明党による５年間の小泉政治が、貧困や社会的格差を拡大してきたことは、多く国民の間で強く実感される大きな問題となっております。とりわけ青年を初めとする非正規雇用の急増や高齢者に対する税や医療費等の負担増は、深刻な社会問題となっております。 そこで、お伺いをいたします。 その第１は、税法改正に伴う市民の負担増と生活実態についてであります。 住民税や国保税の納付書が発行されたことし６月前後、全国の市町村の窓口に多くの問い合わせや抗議が殺到したと言われております。当市においても例外ではなく、担当課の説明によりますと、市民税の納付書を発送した６月中旬から２週間ぐらいの間に、１日平均約50件、合計約730件の問い合わせや苦情が寄せられたとのことであります。老年者控除の廃止や公的年金控除額の縮減、定率減税半減などは高齢者の税負担を大幅に引き上げております。また、これまで非課税だった方が課税されることに伴い、他の使用料や負担金が新たに発生するという事態も起きております。 そこで、当市における税等の負担増の実態についてお伺いをいたします。 その第２は、国保税と市税の滞納状況と生活困窮者の救済対策についてであります。 税の滞納状況につきましては、さきの同僚議員の質問で明らかになりましたので、救済対策についてお伺いをいたします。 １点目は、制度上の減免、控除対応についてであります。 その１つは、国保税の軽減についてであります。 国保税は、納税者の所得に応じて７割、５割、２割と３段階の軽減措置があります。その中で２割軽減は納税者の申請制度となっております。当市の場合、対象者は3,007人おり、この間の申請件数は2,535人ということであります。申請されなかった方々の状況と今後の対応策についてお伺いをいたします。 その２は、要介護認定者の障害者控除の問題であります。 制度上は、要介護１から３は普通障害者控除26万円、要介護４から５は特別障害者控除30万円が、住民税申告の際、所得から控除されることになっております。担当課の説明では、奥州市の場合、要介護者のうち介護度１から３の普通障害者控除対象者は3,157人、介護度４から５の特別障害者控除対象者は1,307人ということであります。市長は介護認定者を把握しているようでありますが、この方々への周知はどのように行っているのかお伺いをいたします。 ３点目は、国保税滞納者に対する制裁措置ともいうべき資格証明書、短期保険証の発行問題であります。 私は、これらの制裁措置はやめるべきだと、とりわけ命にかかわる資格証明書の発行は直ちにやめるべきだと考えておりますが、その実態と対応策についてお伺いをいたします。 ４件目は、水道行政、おいしい水道水確保対策についてであります。 今、家庭用浄水器、整水器が普及していると言われております。それは、水道水からおいしさを引き出し、健康と美容にもよいなどといううたい文句によるものであります。水道水は浄化方法によって、安全性とおいしさが違うと言われております。 そこで、お伺いをいたします。 １点目は、当市の水道水浄化方法と今後の対応策についてお伺いをいたします。 当市の水道水のろ過方式の主流は、急速ろ過方式ではないかと思います。この方式は100年以上前にアメリカで開発され、日本に普及したのは戦後だと言われております。川などから取水した水に凝集剤を加えて濁りを沈殿させ、それをろ過し、塩素で処理するというものであります。戦後、日本に駐留した米軍が、塩素が含まれていない日本の水道水に不安を抱き、塩素処理を強要したために、急速ろ過方式が全国に広まったと言われております。これに対し、今、注目されている緩速ろ過方式は、薬品を使わず、生物の力を利用して、安全でおいしい水をつくると言われております。当市においても緩速ろ過方式を採用すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 ２点目は、塩素投入についてお伺いいたします。 今の水道法では、蛇口から出た水道水１リットル中に0.1ミリグラム以上の残留塩素が含まれていなければならないと定められております。したがって、流末が浄水場から遠くなる広域的な水道は、高濃度の塩素を投入しなければなりません。しかし、塩素処理は味が悪くなるだけでなく、ろ過で取り除けなかった有機物との間で発がん物質ができるなどの問題が指摘をされております。今、胆江広域水道の浄水場建設が進められておりますが、水源地に近い胆沢区の人々の中には、高濃度の塩素を含む水道水を飲まなければならないのではないかと不安を訴えている方々もおられます。対策を講ずるべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、2007年度の予算編成でございます。 基本的な見解ということでございますけれども、これは新市建設計画の中にありますこの新市の方向性、イメージそして私のマニフェストに掲げました新市の誘導方策をもとにいたしまして、これからさらに基本構想、基本計画づくりが今作業中でございますけれども、そういった内容の煮詰め方のもとに進めてまいりたい。 内容的なことについては、今申し上げたような中でございますので、そういったところでご理解をいただきたいと思います。 それから、重点施策につきましては、これはまずもって新市建設計画に計上された事業の着実な実施ということが１つはございますし、今申し上げましたような総合計画の策定をする中で、これまでのこうした議会での論議を初め、積み重ねられてきたものを選択をしながら、重点施策として取り上げていきたいなと。私自身はマニフェストの５つの戦略目標を出しておりますので、それがあくまで基本でございます。 それから、各区の配分についてでございますが、これは私は新市建設計画の財源というのは、一定の調整ルールを経て、いわばだれもが納得できる対等、平等に一般財源プラス起債を配分をしているわけでございますから。あとは、旧市町村によりまして、その実施年度がそれぞれ特徴があります。水沢区の場合ですと非常に平準化されていると。江刺区のようなところは前倒しが多いというようなこと。前倒しというか、18年度分、19年度分が比較的高くなっている。そのような特徴のもとに組んでおりますので、そういった10年スパンで見れば、これは約束どおりのものに結局は落ちつくものと見ておりますし、それからルール外の持ち込み基金の分は、当然そこの区の事業そして希望する時期に投入をしていくということになります。このような考え方でまずは予算を１回組んだわけでございますけれども、これが全体的にご指摘のようなご質問の形になりますと、どうしても何かアンバランスが強いように見られると思いますので、その辺の説明責任と申しますか、それをきちっとやってまいりたいなと思います。 それから、もちろん基本スタンス、考え方としては、５市町村の均衡発展、バランスのよい財源配分ということに尽きるというふうに思っております。 それから、総合計画でございますが、基本的な考え方については、今予算にかかわって申し上げたのと重複してくるわけでございますけれども、新市建設計画そしてマニフェスト、今作業中のそういったことをもとに組み立てをしてまいりたいと思います。 それから、部門別計画と上位計画の関係でございます。 ご指摘のように、部門別計画はさまざまです。19年度に策定するというものとか、20年度に予定しているものもあったかと思いますが、しかしそのことを全部待ってからでは到底作業になりませんので、並行作業ということになると思います。この辺は部門別の考え方を参考にして総合計画に織り込み、それから総合計画の基本スタンスをもとにして部門別計画を策定すると、こういうふうな流れになってくるものと思います。 それから、関連しまして、この新市建設計画に計上されていないものであっても、実施計画に必要なものはのせていくべきだという趣旨に受けとめましたけれども、これは新市建設計画の見直しのことも含めて、当然総合的に検討していかなければいけないものだと思います。 昨今、質疑応答が盛んに行われております学校建設などは、まさにそういったような分野において整理をしていかなければいけないと。論議を整理して位置づけをしていかなければいけないものというふうに思っております。当然、新市としての財政調整基金を中心とする新たな財源というものを、そういったどうしても不足するものに充てていくということが最後に必要になってくるわけでございますけれども、そういうことを含めて努力をしてまいる必要があるというふうに思っております。 それから次に、福祉計画についてのお尋ねであったわけでございますが、これは19年度に地域福祉計画を策定する予定ということにしてございます。 それから、特別養護老人ホームについては、国の参酌基準に沿って、県の計画、市の介護保険計画に組み入れて建設するということになりますけれども、現段階のところ、３期計画、18年度から20年度までは、これは計画に入っていない状況でございます。ただいまいただきましたこの待機の数の精査、実情をさらにきちっと酌みながら、この辺の対応策についてもさらに検討努力してまいる必要があると思っております。 それから、合併効果、これを財政の方から見てどう思われるのかというようなことでございます。 これは合併をなすべきか否かという際の市民説明会、住民説明会の際に、幾つかのシミュレーションをもって説明をした記憶が新しいわけでございますけれども、やはりあそこにありましたように、当時の各市町村とも単独では普通建設事業はほとんど実施する見込みがない状態が間もなく来るということの中で、５
市町村合併すると、今まで16年、17年ベースで見ると、これだけかというぐらいの規模にしかなりませんけれども、それでも一定の建設事業が実行できるのだと、こういうシミュレーションであったわけで、私はそれについては、まず基本的に最小限と申しますか、達成できているのかなと。 具体的には、普通建設事業の10年間の計画が財源つきでしっかりと定められていると。これはほぼ約束された状態ですので、最低限そこはできるよと。ただ、それで間に合うものでは到底ないわけでございますが、それをこれからの行革努力でやろうと。職員数の適正規模化なども含めて、先ほどご質問があるわけですけれども、そういった財源効果も生み出していけるというふうに思っております。 それから、自主財源比率のことでございますけれども、これは新市になって行財政能力を高めるということは、まさに自主財源比率の向上を目指していくことになると思います。先般の議会にご説明申し上げましたものでは、17年度33.1％、18年度で32.1という一定の見通しをお示し申し上げているわけでございますけれども、企業誘致といったようなこともありますが、こういったものをやはり税源の涵養をし、そして税のきちっとした財源の確保を初め、こういった自主財源の比率を高めるように努力していかなければいけないと思っております。 それから、合併の直前におきまして、財政計画をシミュレーションをもって市民全戸にお示しをしたところでございます。ご指摘のように、その後の現実具体的な財政運営、地方交付税の状況によって変わってきている面がございますので、これは先般来のご答弁を申し上げておりますように、今度の行財政改革の一定の計数整理とあわせて、新しい財政シミュレーションを作成をいたしまして、議会、市民にご報告、ご説明を申し上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから次に、財源確保のための職員の削減がいろんなサービス低下をもたらすのではないかということでございます。 ご承知のように、合併協議におきまして、自然に減らすと申しますか、退職者の２割のみの補充というスタイルの中で、職員数を適正規模化をいたしまして、そしてその分の財源をもっていろんな事業に充てていこうというもともとの戦略でございまして、先般来のご答弁を申し上げましたように、一定の年数経過後に、いわゆる標準団体適正規模と申しますか、との比較において、まずまずの職員数に落ちついてくるものと思います。 あと、ご指摘ありましたような人口1,000人比の職員数でありますとか、こういったものはこれまでの長い自治体の歴史の中でさまざまご苦労しながら、こういう数字になっているものと思いますが、新市として新しい形の行政組織、サービス形態ができておりますので、そういったことも検証しながら、サービスの急激な低下を招くというようなことにならないように、十分留意しながら進めてまいりたいというふうに思います。 それから、障害者の福祉計画にかかわるお尋ねでございます。 まず、政治姿勢ということでございますが、障害者の方々が社会参加をして自立する中で、ノーマライゼーションと申しますか、健常な方々と全く遜色のないような生活ができることが理想だと思いますので、そういったことに向かって、行政として、市として可能な対応をできるだけいろんな声を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 先般、現場に出かけたときに、要望を聞くだけとか、市長会対応をしているので、あとは必要がないとか、ちょっと私の真意としてはそういうところにはなかったと思っておりまして、要望を聞いて、十分予算の面も検討して対応を努力したいという意図でございますし、市長会対応というのは、もちろん奥州市も入った中で、市長会でも既にそういうことをやっておりますしという。そして、これからまたできるだけのことをというつもりで私は臨んでいたはずだったんですが、ちょっとその受けとめられ方が十分でなかったかもしれません。以後いろんな面で留意をしてまいりたいと思います。 それから、利用料の軽減、支援の拡大ということでございます。 これについても、これから10月１日に向かってのこともございますけれども、担当の部の方でもいろいろ自治体の事例なども煮詰め、調査などをしながら検討を深めておりますので、そういったことを勘案しながら、こうした声にも可能な対応をしてまいりたいと思っております。 １割負担の影響額については、後ほど担当部長の方からお話を申し上げたいと思いますし、それを還元すべきというお話についても、今申し上げたような観点から検討をしてまいりたいと思います。 それから、障害者福祉計画策定に当たりまして、関係者の意見を聞くべきだというのは、私もそのとおりだと思いますので、やり方はいろいろあろうかと思いますが、努力をしてまいります。 それから、支所、本庁の職員のこうした声あるいは対応の仕方の体制強化ということでございますが、その辺、現実的には支所の職員の対応の中で、現場の声がきちっと把握できれば一番いいと思うんですけれども、仕事の分担上、本庁の方に戻さなければいけない部分も多々出てくるだろうと思います。まず、この辺、お話の趣旨を踏まえて、より利便性が増すように工夫をしてまいりたいというふうに思います。 それから次に、税法改正に伴う負担の増加と申しますか、負担増はどんな状況かということでございます。 これは16年度以降の地方税法の改正に伴う市税の改正の主なもので申し上げますと、16年度から均等割の税率改正が2,000円から3,000円になったと。17年度から配偶者特別控除の上乗せ分が廃止になった。17年度から生計同一妻に対する均等割非課税措置が廃止になったと。それから、18年度、老年者控除の廃止が行われたと。17年度、土地建物等の譲渡所得の税率改正がありました。18年度からは公的年金控除額の改正があった。それから、19年度においては、予定ですけれども、定率減税の縮減廃止が行われる。18年度から65歳以上の者に係る非課税措置の廃止、19年度からは税源移譲に伴う税率改正、こういうふうな状態でございますし、国民健康保険税に関しては、18年度からということになると思いますが、課税限度額の引き上げ、それから17年度から譲渡所得の控除関係の改正が行われております。それから、固定資産税は18年度から課税標準額の算定方法の改正、それからたばこ税が18年度から税率改正というような、なかなか厳しい状況がございます。 改正の背景、理由といたしましては、構造改革の推進、税負担の公平性の確保、行政サービスの均一化、少子高齢化への対応、経済状況の好転、国と地方の三位一体改革というふうになっているところでございます。 市民の税負担につきまして、16年度と18年度の個人市民税の課税状況調べで比較してみますと、所得者全体の税額では、16年度に比べて18年度は３億400万円ほど増加しておりますし、１人当たりの税額でも約300円ほど増加をしているというような状況でございます。 また、給与、営業、農業、その他所得者の職業別で見ますと、特に年金所得者が含まれるその他所得者が、納税義務者数で17年度が4,258人であったものが、18年度は6,848人と、2,590人ふえております。総所得金額、課税標準額、税額でも大きく増加し、前年比でそれぞれ144％、183％、148％となっております。 こうしたことは、前年に比べて収入額が余り変わらない年金所得者が老年者控除の廃止、年金控除額の改正、定率減税の縮減の影響が出て、新たに課税対象者となったり税額が高くなったりしたものでございまして、本年度の納税通知書の配付時には、市民の皆さんからも数多く問い合わせが寄せられ、税制改正についてご説明の上、ご理解をいただき、納付をお願いしたところでございます。 なお、来年度には税源移譲に伴う市県民税の税率が一律10％に変わることになっており、引き下げになります所得税と合わせますと、総額では変わりございませんが、今後も市の広報やさまざまな機会をとらえて、改正内容について市民の皆様方にお知らせをしてまいりたいと思います。 それから次に、国保税にかかわっての減免の状況等でございます。 滞納額については省略ということでございましたので、減免の要件等にかかわる部分でございますが、現在、18年度奥州市市税徴収方針に基づき、全庁的に徴収アップに取り組んでおりますけれども、納税が困難となった場合におきまして、納税者からの申請により一定期間納税を猶予できる制度がございます。また、今から申し上げる１つに該当する事実があると認められる場合には、滞納処分の停止があるということになります。１つは滞納処分を執行する財産がないとき、２つ目は滞納処分を執行することによって納税者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、３つ目は納税者の所在及び滞納処分を執行する財産がともに不明であるとき等でございます。こうしたように、納税について災害その他の事情がある場合には、納税の緩和措置がとられる場合がございます。今後さらに、平時及び休日、夜間時における納税相談日の設定、訪問時での納税相談等、納税者の滞納原因等の実態を的確にとらえながら、きめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。 かかわりまして、この申請がなかったと申しますか、できなかった等の状況となっているのか、あるいは介護認定者への周知のこと、国保税滞納者への措置、こういうことは余りよくないという趣旨ですが、この辺については担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 最後に、水道行政のお尋ねでございます。 ご案内のとおりでございますが、浄水の方法は大別して５つあるということでございますが、消毒のみの方式、２つ目が緩速ろ過、３つ目が急速ろ過、４つは膜ろ過－－鼓膜の膜です－－膜ろ過方式、５つは高度浄水処理と、こういうふうに５つの方式があるわけでございますが、どの方式を選定するかは、原水の水質、浄水水質の管理目標、建設費、運転費等を考慮して、最小の経費で安全な確実な浄水が得られることを基本として決める必要があると。いずれの場合も、塩素剤による消毒を行うことが義務づけられているということでございます。 当市におきましては、急速ろ過方式４、緩速ろ過方式３、地下水等を水源とする消毒のみが17カ所となっておりまして、状況に応じた浄水方法を選定してきているということでございます。 確かに緩速ろ過方式は理想的と言われてございますが、急速ろ過に比べてろ過速度が遅いため、用地が数倍必要ですし、建設費、メンテナンスもかさむとされておりますので、先ほど申し上げましたような原水の水質、コストなど、総合的に検討して選定されるものでございます。 ２点目の塩素消毒につきましては、これは具体的な状況等を含めて、後ほど担当の部長から補足答弁をいたさせますが、当然健康に問題のない形の濃度をもって、また消毒という大事な役割がありますので、その辺のバランスをよく吟味をして進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） 私の方から、２点についてお答えをいたします。 まず１つは、いわゆる国保税の２割軽減対象者の市の割合とかあるいは実態ということでございますが、先ほど議員が申し上げましたとおり、２割軽減対象になった世帯については3,007世帯で、そのうち実際に申請があったのは2,535世帯と。率にしますと84.3％ということでございます。実際にこれを差っ引きしますと、472人が申請をしなかったということになるんですが、これにつきましては、２割軽減の対象となった世帯についてはすべて通知を差し上げまして、これは１次締め切りが６月27日、それから２次締め切りが７月31日ということで通知を差し上げております。それで、ここの中に期間内に申請がなかった場合は、辞退といいますか、申請しないというふうにみなすということで、注意をしてほしいということで、すべての世帯に出しております。そういう内容でございますので。 あとは、これは７月31日がいわゆる納期でございまして、これは条例上、この７月31日までに申請がなければこの免除はできないということになりますので、対処的にはそういうふうになるという内容でございます。 それから、２点目でございますが、要介護認定者の障害者の控除対象ということになる部分がございますが、その対象者数と実際の控除の申告者あるいは割合ということでございます。 これにつきましては、所得税法の関係で、65歳以上でいわゆる身障、療育手帳等のない者と同程度と
福祉事務所長から認定を受けている者については、障害者控除を行うことができるように定められております。ご承知のとおりのことでございますが。現在、普通障害となります要介護１から３の方が3,157人、特別障害となります要介護４、５の方が1,307人、寝たきり老人の方が848人となっております。このうち平成18年度に認定申請をされた方は32人で、控除適用をされた方は28人、率にして87.5％と。先ほど申し上げましたのは対象という意味でございますので、申請された方は32人で、控除適用をされた方は28人ということで、32人対28人ということで、87.5％の方が対象になったということでございます。 なお、認定申請をしても補助適用されなかったケース、この差っ引きの人数なんですが、１月１日以前に亡くなられておられたりする方もあったようでございまして、そういうことで差が出ているということでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君）
高橋教育委員長。 〔
教育委員長高橋新平君登壇〕
◎
教育委員長（高橋新平君） 及川善男議員さんのご質問にお答えをいたします。 お尋ねの趣旨は、大きく３つぐらいかなととらまえているところであります。１つは、市の総合計画と
教育委員会の学校施設整備計画との整合性のかかわり、もう一つは、本年度中に学校施設整備計画を策定するとしているけれども、市の総合計画に反映させるためには策定の時期が遅いのじゃないかと、こういう趣旨。それから、もう一つは、具体的な事業について、実施計画にのせなければ実効性がないのではないかというお尋ねだというふうに把握しております。細かい部分について、後ほど
教育部長の方から補足をいたしますが、総括的なお答えを壇上からさせていただきたいと思います。 本市の学校施設等の整備計画につきましては、新市建設計画に盛り込まれた事業を基本とするとともに、今後新たな施設整備計画を検討する際に重要となる学校整備の基本方針を策定した上で、
教育委員会としての優先順位を決めていくことと相なります。学校施設整備計画を具体化するに当たりましては、市の総合計画に位置づけをとることが必要となりますので、市長部局と相連携を図りながら、全市的な事業の優先順位や市の財政状況等を考慮した上で調整を進めてまいりたいものと考えてございます。したがいまして、
教育委員会として優先順位を決定したものをもって学校施設計画とするというのではなくて、総合計画との調整を経たものを
教育委員会の計画としたいものというふうに考えてございます。 また、総合計画策定前に
教育委員会としての施設整備計画を策定をして、総合計画に反映させるべきではないかというご質問につきましては、ただいまご説明いたしましたとおり、施設整備事業の実効性を確保するためには、総合計画に反映させることが必要となりますので、ご指摘のとおり、総合計画策定前に
教育委員会としての優先順位を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
小野寺孝喜君） お答えいたします。 順序がちょっと不同になるかもしれませんが、まず最初に、税申告時の障害認定の関係で、申告できなかった方の状況というお話もありました。これにつきましては、まずＰＲの仕方から申し上げますと、合併前の各旧市町村、各区で取り扱いがまちまちな状況でした。例えば数年前に該当者に対して説明会を行ったと。それで理解をしてもらったので、その後は特になにもしていないという区がありますし、広報の申告相談特集号でその旨を毎年載せているという区、あるいは改めて広報、周知は行っていないというようなことで、その取り扱いはまちまちでありました。少なくとも広報特集号に毎年きちっと載せるべきだったなというふうに私は思っておりますので、今後は皆さんにきちっと目につくような形で周知をしていく必要があるというふうに思っております。これが第１点です。 それから、申請できなかった人の状況ということですが、例えばそれらを見なかった、あるいは聞かなかった、それから対象の方でも身体障害者手帳等をもうとっくに持っているという方は、それとちょっとダブっている方がありますので、その方々は抜けますし、あと控除額が積み重ねたところ多くなって、それを入れても入れなくても影響ないよという方については、申請にも来なかったというふうにとらえていますので、実数そのものはちょっとつかめない状況でありますので、ご容赦お願いいたします。 それから、あと国保の短期保険証あるいは資格証明書の関係もちょっと答えさせていただきますが、まずその実態ですが、前回もちょっと申し上げたかもしれませんが、ことしの６月１日現在、その状況をお知らせしますと、資格証明書の対象世帯は奥州市全体で100世帯となっております。あと短期被保険者証の対象が811世帯ということで、この方々には１年間の保険証は出していないと。１年間の期間は出していませんということです。 これをやめるべきではないかというようなことのお話だったと思いますが、税の収納に際しまして、期限が来て納めない方については督促を最初に出しますし－－これは税務課の方の管轄ですが－－そして来ない方については、また何回か催告するわけですが、それでも全然おいでにならないという方については、納付相談を定期的に行うという観点で、短期の被保険者証を出していると。これはもう議員さんご存じのことなんですが。 ですから、私の方としては、やはり税務サイドと相談して、訪問してもいない方等については、そういう機会をとらえて納付相談をきちっとやっていただくという観点で、今後も短期被保険者証は発行し続けた方がいいのではないかというふうに思っておりますし、これは国の方の指導でもありますので、今後もそのようにやりたいというふうに思っております。 それをやってもなおかつ全然納付相談に来ない方、こちらで行っても会えない方は、何といいますか、どうしても短期保険証よりももっとランクの上というんですか、認定審査会を開いて、この方はどうしても会えないし全然連絡も来ないと。一口で言えば、表現は悪いんですが、ちょっと悪質だという方々について、その状況等をみんなで情報交換しながら、この方については保険証は発行しないけれども、資格証明書を発行しましょうということで発行しております。病院にかかるときは、その資格証明書を持っていって全額負担し、そして受領書を持ってきて、窓口に来て７割給付を受けるというような形になるわけですが、その際に納付相談をするということでの制度上の資格証明書という発行する制度があります。 これについても一たん通知は出しますが、必ずその資格証明書を発行するというものではありません。通知を受け取って、やはりうちではこういう事情、こういう事情があって、これではまずいのだと。やはり短期の被保険者証をぜひくださいという方についてはお話を聞きますし、弁明期間という何日間か期間を置いて、その間に申し出があれば、事情をお聞きして、短期保険証をそのまま発行するというような形をとっておりますので、それにも来ないという方々については、やむを得ず資格証明書を発行するということですので、これはずっとまじめにといいますか、期限、期限に納めている方との不公平感をなくすという意味でも、滞納対策上でもやはりこれも継続して行う必要があるというふうに考えております。 それから、あと障害者自立支援法関係の１割負担の影響額ということですが、はっきり言って、正確な数字はちょっと出ませんが、昨年とことしの同時期の比較ということで、あるいは対象者が若干変わっていれば少し動きはあると思うんですが、全体で月額で約1,500万という数字になっております。ということですので、お願いいたします。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） すみません、先ほど挙手しませんでしたので。 水沢小学校とそれから真城小学校と前沢小学校のことについて、委員長の方で後ほどとお話をしておりますので、そのことについてお話し申し上げます。 水沢小学校のエコ改修それから真城小学校の改築、これは新市建設計画で取り上げておりますけれども、その改修の内容につきまして、かなりの検討の必要部分があるということから、現在、総合支所で検討していただいております。 それから、前沢小学校の方におきましては、先ほど委員長が申し上げましたように、総合計画に反映させるべきものとして、予算等の資料を上げていただいておるというところでございます。
○議長（小沢昌記君） 小原水道部長。
◎水道部長（小原君夫君） 残留塩素の関係でございますが、多分平成20年度から胆江広域水道企業団から一部暫定給水を受けるということのお話だと思いますが、我々も奥州市としては企業団から受水すると、こういうことでございますので。 企業団の方に伺いますと、企業団で今のところ考えているのは、0.5で供給したいと、こういうふうに伺っていますので、先ほどは限定して胆沢区というようなお話がございましたけれども、0.5ですから、0.4とか0.3の範囲内で供給されるのではないかというふうに思います。ただ、現在でも0.5ないし0.6で供給している区として、胆沢水道事業所として供給しておりますので、さほどその地点と急激な変化はないのではないかなというふうに思っております。 そのことについては、実際20年度からの供給でございますので、企業団といろいろ今後とも協議をして、なるべく低いものでいければいいなというふうに思っております。 それから、どうしても水質によりますと、塩素を投入しますと、先ほど話がありましたんですが、発がん性物質も出ると。それは水質によっては出ないときもあるんですが、ただそれも水質基準で法令上検査しておりまして、0.1ミリグラム・パー・リットル以下になるようにと、こういうことでございますので、すべて基準値が検出されませんので、それ以下になっていると、こういうことでございますので、特段の心配はないのかなと。いずれ基準値以下になっておりますと、こういうことでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 佐々木
教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） 学校整備の基本方針の基本的な考え方ということでございますが、今までも
教育委員会として述べている部分ではございますけれども、学校整備を決定していく場合の総合的な判断基準ということで、建設の年度や老朽化の度合いそれから耐震の強度、それから児童・生徒数の将来予測、学区の再編、学校統廃合の可能性、さらには地域のコミュニティーあるいは住民合意の状況など、検討要素をもとにして、建物の補強、改築の判断と
教育委員会としての整備の優先順位を決定できるようにしていくということでございます。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） それでは、質問項目もちょっと多かったので、再質問は二、三お伺いをして終わりにしたいと思います。 まず１つは、来年度の予算編成に当たっての重点施策についてでありますが、先ほど市長のご答弁にもありましたように、新市建設計画には事業費とその事業年度についてそれぞれ計画をされているというふうに思います。そういう点で、来年度の重点施策というのはおのずから明らかになってくるんではないかというふうに思いますが、その点は明らかになっていないのでしょうか。その点を１つ。 それから、
教育委員会からただいまご答弁をいただきましたが、１つは、確かにおっしゃることはわかります。いわゆる財政を持っている市長部局との協議といいますか、そちらの計画が先行しなければならないというのもわかりますけれども、
教育委員会の独自性という点では、財政部局の計画がはっきりしていなければ、
教育委員会の計画がはっきりしないというのでは、余りにも行政委員会としての
教育委員会の独自性が保たれているということにはならないんではないでしょうか。逆に、本当に教育の実態を考えるならば、
教育委員会の計画が先行して、財政当局、市長部局に対して財政を要求していくというのが本来のあるべき姿ではないかというふうに思います。そういう点で、先ほどのご答弁はどうも逆ではないかなというふうに感じたわけですが、その点、基本的な考え方でお伺いをしたいと思います。 それから、そうしますと、先ほどのご答弁では、基本的には建設計画にのっている水沢小学校、真城小学校の改築については、これは実施計画にのるという理解でよろしいのですか。それから、前沢小学校の統合学校についても、実施計画にのせるという理解でいいのか。総合計画に反映するというのは10年間の話でありますから、前５年の実施計画にのせるのかどうか、その点再度お伺いをいたします。 それから、職員の削減の問題についてお伺いをいたします。 合併協議の中で、計画の中で毎年退職者の20％補充という削減計画があるということですが、これはいわば市民サービスあるいは行政需要とは関係なく進めていくということなのかどうかという問題です。私は、現実的にこの間の行政需要の増大あるいは市民のニーズ等から考えたときに、単純にこういうような形で進められるのかどうかというふうな点で大いに疑問を持つわけであります。 とりわけ先ほど言いましたように、合併直前の人口1,000人当たりの職員の数を見ますと、これは当然のことながら、人口が集中している旧水沢市の職員の数は県下でも一番少ない状況でありました。当然、村部といいますか、人口が少ない行政区域については、職員が多くなければ、行政効率の面からいっても、隅々まで行き届いた行政サービスはできないんだろうというふうに私は思います。そうしますと、勢い管理部門を強化するということ等を見ますと、市民の直接サービスを提供する部門、これらが切られていくということになるのではないかと私は懸念するわけですが、その点についてもう一度お伺いをいたします。 それから、自立支援法の問題で、先ほどいわゆる施設を訪問した際の市長の思いが通じなかったという話ですが、特に強く訴えられているのは、いわゆる市長会でそういう要望を出すのはもちろんですが、他の全国の多くの市町村長がやっているように、奥州市長としてぜひ国に対してメッセージを送ってほしいという強い要望でありました。これについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 それから、税の減免といいますかの問題でありますが、控除の問題、これは１点だけ聞くことにいたします。 圧倒的に手が足りていないのが、要介護認定者の税の控除に対する周知の問題だと思うんです。先ほど言いましたように、約4,600を超える対象者がありながら、現実に申請したのは32人と。申請したうちの28人が控除を受けて87.5％だというのは、これは全く話にならないのではないでしょうか。問題は、そういう制度があるということをどのように周知してきたかという問題です。 先ほどお話にありましたように、国保の２割軽減については、これも申請制度でありますが、これについては国保税の切符を発送する際に、その対象者に対して、申請により減免が受けられますよということを個々にお知らせをしているというふうに私は伺いました。対象者がはっきりしているのであれば、これらについての周知の方法があるのではないでしょうか。 もう一言言えば、税の制度からいえば、税務課長はご存じのように、１年以内であれば更正の請求ができます。そうですよね。普通控除で26万円、特別控除によりますと30万円です。言ってみれば、１割を見れば、２万6,000円あるいは３万円の更正請求による税の還付が可能なわけです。こうしたことからも考えますと、ことしの分も含めて周知すべきではないかと私は考えますが、その点についてお伺いをいたします。 水道について最後にお伺いをいたします。 水道部長のお話では、広域水道、もとは0.5ミリグラムを投入するということですが、問題は流末の水を飲む方は0.1ミリということになるんですけれども、もとの方の人たちはかなりの濃度のを結果的には飲まされるということになるのではないでしょうか。例えば広域水道で、結果的には胆沢町の若柳から江刺まで水を運ぶわけですが、私は胆沢町の若柳に塩素を投入して、流末の江刺で蛇口から出るときに0.1ミリを確保するという場合、相当量を入れないと……。塩素だって途中で沈殿するわけですね。そういう結果にはなりませんか。それから薄められていくことになりませんか。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） それでは、私の方からの分を申し上げます。 １点目の予算編成の重点施策でございますが、お話しのように、新市建設計画上明らかになっているといえばそのとおりでございますが、私とすれば、各区の協議会を初め、もう少しこの事業を先に持ってきてほしいというようなことがあってもいいと思いますし、入れかえがあってもいいと思うんで、そういう意味でもう少しその時期が来るまで吟味したいと、こういう意味でございます。 それから、私の方の２番目の職員削減でございますが、これは議員ご指摘、ご心配のように、市民サービスの低下、マイナスにならないように、もうそれは毎年の人員、組織の検討の中でやります。一般的に住民に説明されてきたのは、５市町村の総務課とか財政課の職員は、あるいは企画も一部そう言えますが、５つも要らないでしょうと。その職員の分だけでも削減できるのは当たり前ですと。ただ、窓口部門はそれぞれ５つ分必要でしょうと。こんなような話もしながら説明した経緯がございます。そういったような観点から、本来のあるべき姿も当然考えながら進めてまいりたいと思います。 それから、自立支援法の関係で、市長としてのアピールも欲しいと。その辺は私は何ら差し支えないと申しますか、そのお願い、要請される方々の気持ちなり真意というものも十分酌み取れなかったのかもしれません。多分もういち早くそういうことは市長会という場を通じてやっていますから、ご安心くださいと意気込んで言ったのだったと思いますので、ご指摘の点は、何ら私とすればしないとかそういう考えはありませんので。 それから、６点目と申しますか、税の減免関係、水道関係は、それぞれの部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは、再質問にお答え申し上げます。
教育委員会としてどのような環境を整備していくかということにつきましては、子供のためにという、それが最も上位目標なわけですけれども、その願いと、それから先ほど部長が申し上げました検討要素、これをもとに本当に日々考えてございます。ということで、これは本当に市の総合計画に反映させていただくべく頑張ってまいる所存でございますので、どうぞ応援をしていただきたいと、そう思います。 なお、水小それから真城小、そして前小につきましては、先ほどと同じでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） お答えをいたします。 介護認定者の関係でございますが、確かに人数が多い割には申請された方が非常に少ないというご指摘でございます。先ほどその周知の部分も
健康福祉部長の方からいろいろ、この件以外でもありましたが、健康福祉部と連携をとって、個人的に通知できるようにやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 小原水道部長。
◎水道部長（小原君夫君） 残留塩素の件でございますが、企業団の算出した……。まだ実際供給していませんので、机上の計算でございますが、浄水池で0.5で供給すると、こういうことでございまして、若柳では0.49、兎口では0.48と、こういうふうになっておりまして、江刺でございますが、万松寺の方に、江刺の方に参りますと0.24と、こういうような計算になっております。管の中に塩素が沈殿するということはないとは思いますけれども、だんだん塩素が飛んでいくといいますか、そういう状況なものですから。 ただ、水道水の場合、おいしい水と言われるのは人さまざまでございますが、残留濃度については0.4前後が望ましいのではないかと、こういうふうに。以下であればもっといいんでしょうけれども、0.1以上ですから。末端がさまざまでございますので、0.1をキープするというのはなかなか……。ある場所によっては、0.0何ぼになる可能性もございますので、最低でも0.2とか0.3、0.4前後を末端では目指したいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 最後に２点だけ。 まず、市長には、ぜひ障害者の皆さんの声を国にメッセージとして届けてほしいということを重ねてこちらの方で主張しておきたいと思います。 最後の残留塩素の問題なんですが、20年から広域水道を実施するわけですが、私はできれば浄水場に近い方々も発がん性が非常に疑われるというふうに言われている中で、濃度の濃い塩素を飲ませないように、例えば末水であっても0.1が維持できるように、途中、途中に補給する装置を設けるとかしながら、健康的な塩素濃度になるように考えるべきではないかと思いますが、それらはどのようになっているでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 障害者の関係につきましては、そのように一生懸命努力してまいりたいと思います。 江刺市長時代も障害者福祉は相当個性的に力を入れたつもりでございますし、私の唯一のボランティア経験、大学の学生時代も、仙台の西田川キャンパスというところでしたが、非常に重度心身障害の、そういう介護なんかもやった経験もございますし、そんな気持ちで一生懸命取り組まさせていただきます。
○議長（小沢昌記君） 小原水道部長。
◎水道部長（小原君夫君） 施設整備の内容といたしましては、奥州市あるいは金ケ崎町が受けるわけでございますが、そこそこの受ける浄水池、タンクがございますが、企業団から受けた水をそのタンクを通してまた一般市民に供給するわけでございますが、その段階でまた塩素を調整する装置というのは、今度各水道事業所の責任がございますので、そこで調整はできるものになっておりますので、今後企業団といろいろ相談しながら進めていくものでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） １点だけもう一度確認しておきたいんです。 先ほど保健福祉部長の方で、措置からいわゆる障害者の１割負担になったことによる影響額が月額1,500万と言いましたですか。そうすると、年間通せば１億8,000万という財源が浮くということになると思うんですが、それだけの財源が浮くんであれば、それらを活用して相当の障害者施設あるいは障害者に対する支援ができるんではないでしょうか。それは間違いないですか。
○議長（小沢昌記君） 部長、金額は間違いないかということ。金額の質問。 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
小野寺孝喜君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、昨年とことしの１カ月のスタートしての比較ですから、動きはあるかもしれません。あと対象者が動いているかもしれません。ですが、数字的には今お話しあったように、約1,500万ということになっております。間違いではありません。
○議長（小沢昌記君） 及川善男君。
◆40番（及川善男君） 市長、逆に言えば、それだけの財源が障害者に負担をさせられているということですね。いわゆる例えば通所の作業所に通っている障害者の皆さんは、もらう工賃よりも支払う利用料の方が２倍も３倍もになっているという中で、全県的に、全国的には、退所してしまうという方もおられるというふうに聞いております。担当課からお伺いしますと、奥州市の場合、退所された方はまだ１人のようでありますけれども、今後そのような事態が予測をされます。 全国的にも、例えば北海道の帯広市等でも、これらの浮いた財源は障害者のために使うと、支援策として活用するということで、今検討しているようであります。例えば、仮にこれを半分使っても、相当障害者の皆さんに対する支援ができるんではないでしょうか。ぜひこれだけの財源を活用して、利用料の１割負担あるいは給食費の負担、せめてこれらの支援を考えるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 支援の考え方については、先ほど壇上の方からご答弁を申し上げておりますので、ただいまのはちょっと数字が大きくて、一瞬皆さん驚かれたわけですが、この辺いろいろ精査もして、とにかく１割負担を初め、今回の制度が大変な負担を利用者、施設側に与えているということは明らかであり、何とか国の制度を中心に改善をしていくべきであるということを基本的には思っていますんで、そういった思いの中で、今の点はさらに詰めてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） ここで、昨日の11番小野寺重議員の一般質問において、
教育委員会から提出した資料に誤りがあったことに対し
教育委員長から発言がありましたが、本日、議員全員に訂正後の資料が配付されましたので、訂正の経過について
教育委員長の説明を求めます。
高橋教育委員長。
◎
教育委員長（高橋新平君） 昨日来、大変ご迷惑をおかけしておりまして、恐縮をいたしております。 お手元に訂正の資料を配付をさせていただいたところでありますが、昨日の資料の中では、大変規模の大きい学校の数が入っておらない資料がお手元に行ってしまったというふうなこと等でご迷惑をおかけしたところであります。つきましては、その資料の説明を兼ねて、教育長の方からお話をしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） 昨日は小野寺議員さんに差し上げました資料の間違い、これにつきましては心からおわび申し上げます。さらに、職員を絶対的に信頼しておりましたので、それゆえに正しいですなどと安易に申し上げてしまいましたこと、これにつきましてもおわび申し上げたいと思います。本当に申しわけございませんでした。 きのうから本日までにかけまして、資料を訂正いたしましたので、これにつきましてちょっとご説明をさせていただきたいと思いますので、お時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、実はこの資料は、教職員の定数の標準値を調査するものとして、毎年５月１日に県教委を通じて国の方に報告するという、そういう資料でございまして、これは生まれた人数をそのまま記載しているものではございません。まず最初に、１ページから６ページまでは、これは平成19年度から平成21年度までの各校への先ほどの推定の児童数です。それから、７ページから12ページまでは、平成22年度から平成24年度までの各校の推定児童数ということになってございます。 資料の間違いは、２ページとそれから８ページの江刺区の合計欄にございました。どのようにそれが間違ったのかと申し上げますと、各年度の江刺区の合計数。例えば２ページをごらんいただけますでしょうか。19年度は本来は江刺区合計1,702と書いてございます。これが正しい数でございましたのに、岩谷堂小学校の663プラス知的のところの11を足しまして、674を入れなかったために、千何がしという、そういう数になってございました。それがすべての年度にあったわけでございます。でございましたので、あり得ない江刺の人数が大幅に少なくなって、実は私、議員さんの発言を聞いてから、はっとしたのでございます。それは絶対おかしいと思って、即、委員会に戻りましてチェックをしたという結果でございました。本当に申しわけございません。これは間違いはございませんので、どうぞ信じていただきたいと、そう思います。 なお、実は先ほど申し上げましたように、生まれた人数ではないということは、こんなふうな計算をいたしております。例えば小学校１年生の人数だけなんでございますけれども、これを見ていただきたいんですが、前沢区の場合をちょっとごらんください。３ページでございます。前沢小学校の１年生の19年度の入学者数は67人となっております。これは実際、この年に入る子供が平成12年から13年に生まれましたときには、実は56人でございます。この56人に1.19倍という数値を前沢小学校には倍しております。その1.19倍というのはどのようにして計算をするかといいますと、これがまた面倒なんです。16年、17年、18年の３年間に生まれた生徒が143人であったのに、実際に学校に入った生徒は171名でございました。ですので、171を143で割りまして、その数値が1.19なんでございます。その３年間の実績をこの後の表全部に倍するんでございます。というような、そういう計算の仕方で。ですので、実は生まれた人数より少なくなっている地域もございます。例えば母体小学校などは0.8何倍しているという。それは先ほど申し上げた３年間の実績がちょっと少なかったためなんでございます。 そういうようにすべての学校ごとにすべて計算をするものでございますから、コンピューターも間違ったのかなと、そんなふうに思っておりますけれども、本当に申しわけないことをいたしてしまいました。対象校が45校になったとはいえ、チェック機能を十分に働かせて、しっかりしたデータをお届けするように今後改善してまいりますので、もう一度改めておわびをさせていただきたいと思います。どうぞお許しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 11番小野寺重君。
◆11番（小野寺重君） 大変ありがとうございました。 素直に謝られますと、何か申し上げるのもあれですけれども、若干所感を申し上げたいと、こう思います。再質問ではございません。 そう言われますと、私も勉強不足だったし確認不足だったと、このように多少は反省しております。ただ、やはり情報、データというものは正しいものでなければ何の意味も持たないよと。むしろその場を混乱させるだけだったと。むしろこんなデータはもらわない方がよかったななんていうような感じもいたしております。 いずれ先ほど教育長さんから、職員を全面的に信頼したために、即座にああいう返答をしたと素直に率直にお話をいただきましたからあれですけれども、やはりどこの部署においても、当然そういったようなことがないとは言えないだろうなと。そういうときに正しい情報を流していただきたいと、このように思いますし、こんなことでがたつくような教育長ではないとお見受けをしておりまして、今回のことを糧に、さらにご活躍されることをご祈念したいと思います。頑張ってください。 終わります。
○議長（小沢昌記君） この際、議長よりも申し上げます。
教育委員会及び行政当局も含めてでございますけれども、提出していただく資料等、特に数字というものは絶対値でございますので、間違えがないように、さらにこれを契機に十分なる対応をお願いいたします。 以上をもって一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明９月14日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後３時50分 散会...